契約トラブル・対応– category –
契約に関するトラブルは、「認識のズレ」や「曖昧な取り決め」から生じることが多く、気づいたときには関係が悪化しているケースも少なくありません。
報酬未払い、契約違反、一方的な解除など、対応を誤ると不利な状況になる可能性もあります。
このカテゴリーでは、契約トラブルの具体例や、初期対応の考え方、内容証明の使い方、注意すべきポイントなどを解説しています。
「どう動けばいいのか分からない」という段階の方にも、判断のヒントとなる情報をまとめています。
状況に応じて、書面の作成や対応方針の整理も可能です。
一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで、選択肢が広がる場合があります。
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給付と免税
契約トラブル・対応
新型コロナウイルスの影響で政府が国民に一律10万円(特別定額給付金)の給付がなされるということで、その申請書が届くのを待っていました。この10万円は非常に助かると思い待ちに待っていましたが、先日ついに申請書が自宅に届きました。しかしその数... -
補助金と登記簿
契約トラブル・対応
補助金や融資の申請には登記簿などの書類が不可欠です。 外出自粛要請や3密回避などを徹底するよう国や自治体から要請が出ていた場合、国会でも議論になっていましたが、法務局には書類を受け取りに来られる方々で密集していました。 外出自粛や3密回避な... -
補助金について
契約トラブル・対応
本日は、補助金について書いてみようと思います。 飲食店等を経営されていると、営業自粛要請がなされることがあります。 新型コロナウイルスが発生し、緊急事態宣言が発せられた際に営業自粛要請がなされました。 国や地方自治体からの営業自粛要請に伴っ... -
改正民法の解説㊴約款の取り扱い
契約トラブル・対応
旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。 現在はインターネットを通じた簡易な決済サービスも充実して... -
改正民法の解説㊳弁済による代位の要件の変更
契約トラブル・対応
弁済による代位は旧法下にもあった規定だが、要件が変更となった。旧法下のポイントは「弁済をするについて正当な利益」を有する者による弁済である。 新法においては、弁済自体は第三者による弁済は認められている(新499条)。この時点の要件としては、... -
改正民法の解説㉟将来債権の譲渡(新466条の6第1項)
契約トラブル・対応
従来は判例上認められていた「将来債権の譲渡」が条文化された。 最判平成11年1月29日、医師の診療報酬債権につき将来の一定期間内に発生し又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にする... -
改正民法の解説㉞債権譲渡禁止特約付きにも関わらずこれを差し押さえた場合の効果(新466条の4第1項)
契約トラブル・対応
今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。 では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、どのように取り扱うの... -
改正民法の解説㉝債権譲渡禁止特約と債権者不確知の処理
契約トラブル・対応
前回も述べたように新民法の下では債権譲渡禁止特約が付されている債権を譲渡した場合、譲受人の主観に関わらずその債権譲渡は有効となる(新466条2項)。ただ、債務者としては新債権者に対し、債権譲渡禁止特約の存在を主張し弁済を拒むことができる。た... -
改正民法の解説㉜債権譲渡禁止特約の取り扱い
契約トラブル・対応
旧民法化では債権譲渡禁止特約はそれを知っている者との関係では当事者は無効主張できた。しかし知らない者との関係ではその者が善意無重過失であれば対抗できないとされていた。 ここは解釈上批判の多い所であったため、新民法化では、債権譲渡禁止特約が... -
改正民法の解説㉛主債務者から保証人に対する情報提供義務
契約トラブル・対応
保証契約は個人的な情により締結されることがほとんどである。個人的な情は契約を意識させない。これは大きな弊害であると筆者は考えるのである。契約というとどことなく冷たく聞こえる、そんな声を聞いたことがあるが、それは日本の悪しき慣習と言わざる...