契約トラブル・対応– category –
契約に関するトラブルは、「認識のズレ」や「曖昧な取り決め」から生じることが多く、気づいたときには関係が悪化しているケースも少なくありません。
報酬未払い、契約違反、一方的な解除など、対応を誤ると不利な状況になる可能性もあります。
このカテゴリーでは、契約トラブルの具体例や、初期対応の考え方、内容証明の使い方、注意すべきポイントなどを解説しています。
「どう動けばいいのか分からない」という段階の方にも、判断のヒントとなる情報をまとめています。
状況に応じて、書面の作成や対応方針の整理も可能です。
一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで、選択肢が広がる場合があります。
-
速さの違いに関する言葉
契約トラブル・対応
法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。 これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」:時間を少しも置かずに、... -
誰が根拠を示すか
契約トラブル・対応
民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います。ただ単に気に食わ... -
政策の優劣
契約トラブル・対応
新型コロナウイルスの第二波が押し寄せている中、最近は政府の推し進めるgo toキャンペーンに問題が移っているのがとても気になります。今も、これからも、本当に大切なのは補助金の議論でしょう。観光業に携わる方々が本当に大変な状況が分かっているなら... -
市民感覚と法律感覚(終)
契約トラブル・対応
ある表現が名誉棄損とならないためには、公共性・公益性・真実性が必要となります。真実性に関しては、真実と認めるに足りる相当な理由があればよいと考えられています。この相当性に関しては、表現時(行為時)において、真実であると思ったことについて... -
市民感覚と法律感覚3
契約トラブル・対応
名誉棄損となる場合はどのような場合か刑法230条1項では「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定がされています。名誉棄損の要件は以下です。①公... -
市民感覚と法律感覚2
契約トラブル・対応
日本国憲法21条1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」として、「表現の自由」を保障しています。つまり、人の内心(考え)を外部に公表すること(言論活動)を権利として保障しています。では、なぜ憲法に保障... -
市民感覚と法律感覚
契約トラブル・対応
日本にはたくさんの「法」があります。憲法、民法、刑法、会社法、消費者保護法、個人情報保護法、倒産法、etcそれぞれの法は、目的をもっています。 憲法であれば、権力者を縛り国民の自由を保障するため民法であれば、私人間のやり取り・トラブルに関し... -
離婚相談
契約トラブル・対応
当事務所は企業様のご依頼を主に取り扱っていますが、個人のお客様であってもお断りすることはありません。 消費者問題や離婚に関するご相談も毎月すごく多いということはありませんが、いらっしゃいます。 行政書士の立場からできることを最大限模索し解... -
給付と免税
契約トラブル・対応
新型コロナウイルスの影響で政府が国民に一律10万円(特別定額給付金)の給付がなされるということで、その申請書が届くのを待っていました。この10万円は非常に助かると思い待ちに待っていましたが、先日ついに申請書が自宅に届きました。しかしその数... -
補助金と登記簿
契約トラブル・対応
補助金や融資の申請には登記簿などの書類が不可欠です。 外出自粛要請や3密回避などを徹底するよう国や自治体から要請が出ていた場合、国会でも議論になっていましたが、法務局には書類を受け取りに来られる方々で密集していました。 外出自粛や3密回避な...