契約トラブル・対応– category –
契約に関するトラブルは、「認識のズレ」や「曖昧な取り決め」から生じることが多く、気づいたときには関係が悪化しているケースも少なくありません。
報酬未払い、契約違反、一方的な解除など、対応を誤ると不利な状況になる可能性もあります。
このカテゴリーでは、契約トラブルの具体例や、初期対応の考え方、内容証明の使い方、注意すべきポイントなどを解説しています。
「どう動けばいいのか分からない」という段階の方にも、判断のヒントとなる情報をまとめています。
状況に応じて、書面の作成や対応方針の整理も可能です。
一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで、選択肢が広がる場合があります。
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改正民法の解説㉑詐害行為取消権新424条の3(特定の債権者に対する担保の供与及び債務消滅行為)
契約トラブル・対応
⑳同様本稿も詐害行為取消権の解説を進めていく。債務者がある特定の債権者に対し(この場合、債務者には複数の債権者がいるのを前提とする)、その債権のために担保を供与した場合、(例えば、自己物件に抵当権を設定する、質権を設定するなどの行為が考え... -
改正民法の解説⑲債権者代位権の解釈の条文化
契約トラブル・対応
⑱でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。 前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。 一例を挙げるとすると、債権者代位権を行使した代位債権者は自己に直接金銭、動産... -
改正民法の解説⑱債権者代位権の転用の条文化
契約トラブル・対応
従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。 しかし、判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。 本項では、その転用場面のうち登記請求権の代位請求を扱... -
改正民法の解説⑰契約の解除
契約トラブル・対応
契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。 しかし、新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。 債務不履行による損害賠償請求は債務者に帰責性... -
改正民法の解説⑯危険負担債務者主義(新536条1項)
契約トラブル・対応
特定物の物権移転等以外の双務契約において、旧法では、当事者の責めに帰すべき事由でない場合で債務を履行することが出来ないケースにおいて、債務者は反対給付を受けることが出来ないとされていた。 例えば、ある講演をする依頼があり(特定物の物権移転... -
改正民法の解説⑮危険負担(債権者主義の削除)旧534条
契約トラブル・対応
2020年4月1日以降では、長きにわたって存在していた危険負担、債権者主義が削除となる。 この規定は、例えば、中古車の売買(民法555条)契約があり、契約日と納車日が1週間ずれていたとする。 契約後、納車までの間に火災でその中古車が灰になってしまっ... -
改正民法の解説⑭代償請求権(新422条の2)
契約トラブル・対応
例えば、賃貸借契約をしていて返す日になったとする。その日に借主が返そうとしたら、火災が起こって燃えてしまった。その時に火災保険からこの賃貸借していた建物に保険金が下りた。 その保険金を返せと貸主は借主に言えるということである。 保険金を返... -
改正民法の解説⑬填補賠償(新415条2項)
契約トラブル・対応
今回は改正民法415条2項(新規定)について論じる。 本条文は、従来は解釈で認められていたものを条文化したものとなるが条文を眺めていても少しわかりにくい。 これは適用場面を限定しているからに他ならない。 まず415条2項にはどのように書かれているか... -
改正民法の解説⑫原始的不能が債務不履行へ
契約トラブル・対応
改正民法412条の2第1項によって、原始的不能の債権であっても債務不履行となるということになりました。債務不履行なんで相手方の帰責性は必要ですが。 例えば、最初からスケジュールに無理があるのに、その日に講演会を入れたとします(講演会を行うとい... -
改正民法の解説⑪法定利率
契約トラブル・対応
旧法下では債権が発生した際(契約、不当利得、事務管理、不当利得)に生じる利息については、固定制で年間5%とされていた。これが、利息の発生は当事者で決めたものの、その利率について特約を結ばなかったのであれば、利率は債権発生時から3年間は年率3...