契約トラブル・対応– category –
契約に関するトラブルは、「認識のズレ」や「曖昧な取り決め」から生じることが多く、気づいたときには関係が悪化しているケースも少なくありません。
報酬未払い、契約違反、一方的な解除など、対応を誤ると不利な状況になる可能性もあります。
このカテゴリーでは、契約トラブルの具体例や、初期対応の考え方、内容証明の使い方、注意すべきポイントなどを解説しています。
「どう動けばいいのか分からない」という段階の方にも、判断のヒントとなる情報をまとめています。
状況に応じて、書面の作成や対応方針の整理も可能です。
一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで、選択肢が広がる場合があります。
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改正民法の解説⑩協議を伴う合意。新151条1項
契約トラブル・対応
これは旧法ではない条文です。AがBに対して債権を有している場合に協議に入ることがあります。この時時効完成が迫っていた場合には時効完成が猶予されるという条文です。 当事者が、書面によって権利行使について協議を行う旨の合意を書面で行った場合には... -
国会議員とカジノ
契約トラブル・対応
昨日、国会議員が逮捕されたことについて触れたブログを書かせていただきました。 逮捕の容疑は、収賄罪ということです。収賄ということはお金や物・サービスなどを渡した側がいるということで、その者たちは贈賄罪で逮捕されています。 一般的に賄賂を渡... -
国会議員と逮捕
契約トラブル・対応
先日国会議員の逮捕という衝撃なニュースが入りましたね。 国民の代表たる国会議員がある特定の者に便宜を図り逮捕されるなんてことはあってはなりません。国会議員の身分保証として不逮捕特権が認められている意味を考えるべきです。 本件は国会会期中で... -
改正民法の解説⑨人の生命又は身体の侵害による、債務不履行と不法行為の消滅時効
契約トラブル・対応
これは、そもそも新しい法律です。債務不履行であっても不法行為であっても共に債権です。そしてこの債権は両者とも人の生命や身体を侵害して発生することはあり得ます。 例えば、医療行為は準委任契約ですが(新656条)、これで債務不履行(通常医療従事... -
改正民法の解説⑧不法行為による損害賠償請求権の消滅時効724条
契約トラブル・対応
改正前の724条は「不法行為による損害賠償請求権は、①被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しない時は、時効によって消滅する。②不法行為の時から20年間が経過した時も同様とする」としていました。 この②については除斥期間とさ... -
改正民法の解説⑦債権等の消滅時効(新166条)
契約トラブル・対応
債権の消滅時効は従来は10年でした。新民法では、「債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しない時」(新166条1項1号)「権利を行使することが出来る時から10年間行使しない時」(新166条1項2号)で消滅します。 例えば、売買契約をして、... -
改正民法の解説⑤代理権の濫用107条
契約トラブル・対応
改正民法で107条は新設されました。この条文は改正前民法ではいわゆる代理権の濫用という論点化されていたお話です。 代理人が、不動産を売ってくるという代理権を与えられていて、その不動産を売ったんですが、代金を懐に入れてしまったというケースです... -
改正民法の解説④104条105条復代理人選任による代理人の責任
契約トラブル・対応
改正後の民法は任意代理人による復代理人の行為に対する責任についてその範囲を設けていません(改正民法104条)。 旧民法105条1項では「代理人は。前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う」と... -
改正民法の解説③102条 代理人の行為能力
契約トラブル・対応
改正前の民法では、制限行為能力者であっても代理人になれるとなっていました。今回の改正でもそこは変わらないのですが、改正後民法102条では但し書きで、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでないと規定... -
改正民法の解説②連帯債務と旧434条履行の請求
契約トラブル・対応
連帯債務に関する履行の請求の絶対効の条文である旧民法434条ですが、今回の改正によって削除されました。従って2020年4月1日以降は相対効となります。 例えば、連帯債務者が2名いて、債権者がどちらかにお金を払ってくださいと履行の請求をした場合には、...