地域創生

東京、大阪など都会に人が集まる傾向にあります。

官庁など中枢機能は東京に集中しており地震などの天災があった場合、都市機能がマヒしてしまうということは長年いわれています。

そこで、近年では地域創生と銘うち、官庁などの中枢機能を移転させたり、人が集まるために何ができるのか、ということを考えるようになっています。

地域創生担当大臣などが設けれていますが、いまいち何をしているのかわかりません。
また、地域創生が進んでいるとも思えません。

これは、いくら国が地域創生に取り組んだとしても地域の活性化にはつながらないからなのではないかと考えます。

理由としては、国が地域創生に取り組んだとしても、それは「誰かがやってくれるだろう」にとどまってしまうからです。

個人事業主や小売業者が何か商品を売り込みたいと考えたとき、それを売り込むために何をすべきかを考え、実行し、うまくいかなければ反省をします。

その過程が今の地域創生への取り組みには少ないため進んでいるように見えないのです。

憲法でも住民自治が認められています。
地域のことは地域の人で決める。
それをもっと実行することができれば地域創生は加速すると思います。

国にやってもらうという当たり前の精神は終わりにして、共にやる、やってもらったのであればそれに感謝をする。

話は少しそれますが、気に食わない店舗があったとき、SNSが発達した現在ではすぐにつぶれてしまえ、などという書き込みがあります。
それが唯一の店舗だった場合、つぶれてしまったときに困るのは事業主がメインですが、それを利用していた人も困るはずです。
ほかの店舗を利用するために公共交通機関を利用しなければならない
しかし、交通の便が悪ければ、利用しないですよねたぶん。

結果、その町は発展しなくなります。

つまり、住んでいる場所を発展させるためには、消費者は積極的に利用する、事業者は良いものを提供する、そして、共に感謝の心を持つことだと思います。

してもらって当たり前、は何も発展しないのではないか、地域創生では顕著にあらわれるのではないかと思います

大野