子供が逮捕されたとき、親の責任はあるのか？未成年と成年の場合の違い

子供が逮捕されたという連絡を受けたとき、多くの親御さんは大きな衝撃を受けるでしょう。

その際によくある質問が、

「親にも責任があるのか？」
「損害賠償をしなければならないのか？」
「親まで処罰されるのか？」

というものです。

結論から言えば、子供が逮捕されたからといって、親が自動的に刑事責任を負うわけではありません。

ただし、子供が未成年か成年かによって、親が負う可能性のある責任は大きく異なります。

今回はその違いについて解説します。

逮捕された子供の責任と親の責任は別問題

まず前提として、刑事事件では「責任は個人ごと」に判断されます。

例えば、

窃盗
傷害
詐欺
器物損壊

などの犯罪を子供が行った場合、原則として処罰の対象となるのは子供本人です。

親が犯罪に関与していない限り、

逮捕される
起訴される
刑罰を受ける

ということは通常ありません。

しかし、民事上の責任や監督責任の問題は別途検討されます。

未成年の子供が逮捕された場合

親に監督責任が問われる可能性

未成年者の場合、親権者には監護・教育を行う義務があります。

そのため、子供が他人に損害を与えた場合には、親が責任を負う可能性があります。

例えば、

万引きをした
他人を殴って怪我をさせた
SNSで誹謗中傷をした
他人の物を壊した

などの場合です。

ただし、すべてのケースで親が責任を負うわけではありません。

子供の年齢や判断能力、親による監督状況などが考慮されます。

損害賠償の問題

刑事事件とは別に、被害者から損害賠償請求を受けることがあります。

未成年者が十分な判断能力を持たない場合には、親が監督義務者として責任を負うことがあります。

また、法律上の責任が認められない場合であっても、

示談成立
被害回復
関係修復

のために、親が賠償金を負担するケースは少なくありません。

少年事件では親の関与が重視される

18歳未満の少年事件では、家庭裁判所での手続において親の関与が重要視されます。

調査官との面談や家庭環境の確認などが行われることもあります。

親の監督状況や家庭環境が、今後の更生可能性を判断する資料として考慮されることがあります。

成年の子供が逮捕された場合

原則として親に法的責任はない

子供が18歳以上の成年である場合は、基本的に本人が独立した法律上の主体です。

そのため、

逮捕
起訴
刑罰
損害賠償

については本人が責任を負います。

親が保証人になっていたり、犯罪に関与していたりしない限り、通常は法的責任を負いません。

親への連絡はあるのか

成年の場合、警察が親へ連絡しなければならない義務はありません。

本人が希望しなければ、親が逮捕の事実を知らないまま手続が進むこともあります。

ただし、

本人から連絡する
弁護士を通じて連絡する
家族が面会を希望する

といった形で家族が関与するケースは多くあります。

親が賠償義務を負うケースは限定的

成年の子供が起こした事件について、

「親だから」という理由だけで損害賠償責任を負うことは通常ありません。

もっとも、

親が共同で関与していた
親名義の事業で発生した問題だった
親が保証人になっていた

など特別な事情があれば別途責任が生じる可能性があります。

親がやってはいけないこと

子供が逮捕されたと知った際、感情的になって行動してしまうことがあります。

しかし、

証拠隠滅
関係者への口裏合わせ
被害者への強引な接触
SNSでの情報発信

などは、事態を悪化させる原因になりかねません。

場合によっては親自身が刑事責任を問われる可能性もあります。

冷静に状況を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

まとめ

子供が逮捕された場合、親の責任は子供の年齢によって大きく異なります。

未成年の場合

親の監督責任が問題になることがある
損害賠償責任を負う可能性がある
少年事件では親の関与が重視される

成年の場合

原則として本人が責任を負う
親が自動的に責任を負うことはない
特別な事情がある場合のみ責任が問題となる

子供が逮捕されたという事態は、本人だけでなく家族全体に大きな影響を与えます。しかし、法律上の責任と道義的な責任は必ずしも一致しません。

まずは事実関係を整理し、冷静に対応することが重要です。特に示談や損害賠償、今後の手続への対応については、早い段階で専門家に相談することが解決への近道となる場合があります。