遺言・遺言書作成│大阪の行政書士が丁寧にサポートします

はい。もちろん可能です。
作成するか迷っている。遺言の内容は決まっていない。そんな状況でもお気軽にお問い合わせください。

もちろん可能です。
状況整理がしやすくなりますので、是非お持ちください。

はい。「自筆証書遺言」は形式不備があると無効になることがあります。
実際に多いミスは以下の通りです。

• 日付が「令和◯年◯月吉日」など特定できない
• 財産の表記が曖昧（例：銀行口座の支店名・口座番号の記載漏れ）
• 不動産の表示が登記簿通りでない
• 相続人の氏名を略している
• 途中で書き直して二重線の訂正方法が誤っている

小さなミスが原因で、家族が使えない遺言書になってしまうケースは非常に多いです。
行政書士のサポートを受けることで、“法的に有効な遺言書”に整えることができます。

場合によりますが、公正証書遺言もおすすめしています。

• 無効になるリスクがほぼない
• 公証役場が正式に作成する安心感
• 原本が役場に保管されるので紛失・改ざんの心配がない
• 相続手続きがスムーズ

手間は増えますが、「確実に残したい」場合は公正証書遺言が最適です。
当事務所では文案作成から公証役場との打ち合わせまで代行します。
もっとも、自筆証書遺言の法務局保管制度が開始されていますから、自筆証書遺言でも公正証書遺言のリスク軽減が自筆証書遺言においても可能となっています。

基本的に自由に書くことができますが、法的に効力がある内容と、意思表示に留まる内容があります。

効力があるもの

• 相続財産の分け方
• 遺言執行者の指定
• 特定の人への遺贈

効力はないが書いてよいもの

• 家族へのメッセージ
• ペットの世話を誰に任せたいか
• お墓や散骨についての希望

このような「想いの部分」は、付言事項として丁寧に記載すると、家族が気持ちよく相続手続きに向き合えます。

はい、変更できます。
遺言はいつでも書き直し可能で、複数作成した場合は「一番新しいもの」が有効になります。

ただし、

• 過去の遺言を破棄し忘れて混乱を招く
• 何度も変更しすぎて本人の意思が疑われる
  などのリスクがあるため、変更は慎重に行うことが大切です。

当事務所では、変更の要否の相談にも対応しています。

遺言によって配分を変えることは可能ですが、遺留分（最低限の取り分）を侵害すると、トラブルの原因になります。

しかし、

• 事情を丁寧に付言事項で説明する
• 遺留分の侵害にならないよう調整する
• 遺言執行者を指定してスムーズに進める
  など、事前の工夫でトラブルは大幅に減らせます。

家庭事情に応じた内容に調整することが重要です。

可能です。
特に公正証書遺言は、家族に知られず作成できます。
公証人にも守秘義務があるため、外部に漏れる心配はありません。

ただし、事情によっては
「内容を説明した方がのちのトラブルを防げる場合」
もあるため、ケースに応じてアドバイスいたします。

はい、「判断能力」が十分でなければ遺言書は無効になる可能性があります。
そのため、元気なうちに作成しておくことが最重要です。

高齢の方の場合、医師の診断書を付けるなど、後に争われにくい形にする方法もあります。