「AIが作った契約書」と「自社に合った契約書」は何が違う？

「契約書を作るなら、ChatGPTなどのAIに作ってもらえばいいのでは？」

そう考える方も増えてきました。

実際、AIに「業務委託契約書を作って」と依頼すれば、短時間でそれらしい契約書が出来上がります。

条項も一通りそろっていて、文章も自然です。

では、その契約書は本当に「自社に合った契約書」なのでしょうか。

ここには、意外と大きな違いがあります。

AIは「契約書」を作れても、「自社の取引」を知らない

AIを使って契約書を作ること自体は、決して難しいことではありません。

例えば、

「Web制作を外注するときの業務委託契約書を作ってください」

とAIに依頼すれば、業務内容、報酬、納期、秘密保持、知的財産権、損害賠償など、一般的に必要とされる条項を含んだ契約書を作成してくれます。

しかし、AIが知らないのは「今回の取引の具体的な事情」です。

例えば、同じWeb制作の業務委託でも、

・誰が誰に依頼するのか
・何を制作するのか
・どこまでが業務範囲なのか
・修正は何回までなのか
・納品後の修正はどうするのか
・制作物の著作権を誰が持つのか
・実績として公開してよいのか
・報酬はいつ支払うのか
・途中でキャンセルされた場合はどうするのか
・納品物に不具合があった場合はどうするのか

など、契約書の内容を左右する事情は会社や取引ごとに異なります。

つまり、AIは「一般的な業務委託契約書」を作ることはできても、それだけで「自社の取引に合った業務委託契約書」になるわけではありません。

「それっぽい条項」が入っているだけでは十分ではない

AIが作った契約書を見ると、

「必要なことは全部書いてある」

と感じるかもしれません。

しかし、契約書で重要なのは、条項の数ではありません。

大切なのは、その条項が今回の取引に合っているかです。

例えば、AIが作った業務委託契約書に、

「受託者は、成果物を納品するものとする」

という条項が入っていたとします。

一見すると問題なさそうです。

ところが、実際の取引では「毎月コンテンツを制作して納品する」という契約だった場合、単発の成果物を納品することを前提とした契約なのか、継続的に業務を行う契約なのかによって、考えるべきことが変わってきます。

また、

「納品後、発注者の検収が完了した時点で報酬を支払う」

という条項があったとしても、

・検収は何日以内に行うのか
・発注者から連絡がなかった場合はどうするのか
・修正が必要になった場合はどうするのか
・検収後に発見された不具合はどうするのか

といった点が決まっていなければ、実際の取引では問題が残る可能性があります。

契約書は、条項が「ある」ことだけで安心できるものではありません。

自社に合った契約書は「取引の設計」から始まる

では、「自社に合った契約書」とは何でしょうか。

それは、単に文章をきれいに整えた契約書ではありません。

自社が実際に行う取引の内容に合わせて、契約上のルールを組み立てた契約書です。

そのためには、まず契約書を書く前に、

「今回の取引では、何を約束するのか」

を整理する必要があります。

例えば業務委託契約であれば、

① 何を依頼するのか

業務の範囲を明確にします。

「Web制作」といっても、企画、デザイン、コーディング、公開後の保守など、どこまで含まれるのかによって内容は変わります。

② いつまでに、何をするのか

納期や業務期間を決めます。

単純な納品日だけでなく、途中の確認や修正などがある場合には、その流れも考える必要があります。

③ お金はどうするのか

報酬額だけでなく、

・支払時期
・支払方法
・追加作業が発生した場合
・キャンセルになった場合

なども整理します。

④ 成果物を誰がどう使うのか

制作物を伴う契約では、著作権などの権利関係も重要になります。

「納品したから発注者のもの」と単純に考えられるとは限りません。

⑤ トラブルが起きたらどうするのか

契約どおりに業務が行われなかった場合や、途中で契約を終了したくなった場合など、問題が発生したときのルールも必要です。

このように取引の内容を一つずつ整理したうえで、それを契約書に落とし込んでいきます。

AIは「契約書作成の敵」ではない

ここまで読むと、

「それならAIを使わないほうがいいの？」

と思うかもしれません。

そういうことではありません。

むしろ、AIは契約書作成において非常に便利なツールです。

契約書のたたき台を作ったり、条項の候補を出したり、文章を整理したりする作業では、大きな力を発揮します。

問題なのは、AIが作った文章を、そのまま自社の契約書として使ってしまうことです。

AIを「契約書を作ってくれる人」と考えるのではなく、

契約書を作るための強力なツール

として使うと、AIの活用方法は大きく変わります。

「AIが作った契約書」と「自社に合った契約書」の違い

両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

AIが作った契約書	自社に合った契約書
一般的な取引を前提に作られている	自社の具体的な取引を前提にしている
条項が一通り入っている	必要な条項が必要な形で設計されている
文章として自然	実際の取引内容と整合している
一般的なリスクに対応	自社の取引で問題になりそうな点を考慮している
「契約書の形」になっている	「実際に使える契約書」になっている

もちろん、AIを使ったから自社に合わない、ということではありません。

重要なのは、AIに何を作らせるか、その前に自社の取引条件が整理されているかです。

契約書は「文章」ではなく「取引のルール」

契約書を見ると、つい文章の良し悪しに目が行きます。

しかし、本当に重要なのは文章そのものではありません。

契約書は、当事者同士が、

「何をするのか」
「何をしないのか」
「いくら支払うのか」
「いつまでに行うのか」
「問題が起きたらどうするのか」

といった取引上のルールを決めるためのものです。

だからこそ、

契約書を作る前に、契約する内容を整理すること

が重要になります。

AIに契約書を書いてもらう場合も、この部分を飛ばしてしまうと、どれだけきれいな契約書が出来上がっても、自社の取引との間にズレが生じる可能性があります。

AI時代だからこそ、「契約書を書く前」が重要になる

これからは、AIによって契約書そのものを作ることは、ますます簡単になっていくでしょう。

だからこそ、専門家の役割も変わっていきます。

「契約書の文章を書くこと」だけではなく、

その会社がどのような取引をするのかを整理し、どのようなルールを契約に入れるべきなのかを考えること。

ここに、これからの契約実務における重要な価値があります。

AIに契約書を作ってもらうこと自体は、悪いことではありません。

大切なのは、

「AIが作った契約書」＝「自社に合った契約書」ではない

ということを理解しておくことです。

AIを上手に活用しながら、自社の取引内容を整理し、必要なルールを契約書に反映させる。

それが、AI時代の契約書作成の一つの考え方といえるでしょう。

大野