AIで契約書を短時間で作れる時代に、専門家へ依頼する意味とは?
「契約書を作りたいけれど、専門家に依頼すると時間も費用もかかる。」
そんなとき、ChatGPTなどの生成AIを使えば、契約書のたたき台を短時間で作ることができます。
実際、契約書の種類によっては、AIに取引内容を伝えるだけで、見た目には十分整った契約書が出てくることもあります。
では、AIで契約書を作れる時代に、わざわざ専門家へ依頼する意味はあるのでしょうか。
結論からいえば、専門家へ依頼する意味は「契約書を文章にすること」だけではありません。
重要なのは、AIが作った文章をそのまま使うのではなく、自社の取引に合った契約内容になっているかを確認し、必要な条件を契約書に反映させることです。
AIを使えば契約書はかなり早く作れる
まず、AIの便利さを否定する必要はありません。
たとえば、
- 業務委託契約書を作りたい
- 秘密保持契約書を作りたい
- 売買契約書のひな形が欲しい
- 契約書に入れる一般的な条項を知りたい
といった場面では、生成AIは非常に便利です。
「○○という業務を委託するための契約書を作ってください」と入力すれば、契約書らしい形式の文章を短時間で作成できます。
以前であれば、インターネットでひな形を探したり、書籍を確認したり、専門家に相談したりしなければならなかった作業の一部を、AIによって効率化できるようになりました。
その意味で、契約書作成にAIを活用すること自体は、決して悪いことではありません。
むしろ、AIを上手に使えば、契約書作成にかかる時間を大幅に短縮できる可能性があります。
ただし、「契約書らしい文章」と「自社に合った契約書」は別物
ここで注意したいのが、AIが作った契約書が「それらしく完成している」ことと、「自社の取引に適した契約書になっている」ことは別だという点です。
たとえば、業務委託契約書をAIに作成してもらったとします。
契約書には、
- 業務内容
- 報酬
- 契約期間
- 秘密保持
- 契約解除
- 損害賠償
などの条項が入っているかもしれません。
一見すると、必要な項目がそろっているように見えます。
しかし、実際の取引では、
「成果物の著作権は誰に帰属するのか」
「納品後に修正を依頼できるのか」
「追加作業が発生した場合の費用はどうするのか」
「業務の途中で契約を終了した場合、報酬はどうなるのか」
「取引先から提供された情報をどこまで利用できるのか」
など、個別の事情によって決めておくべき事項が変わります。
つまり、契約書の本当の難しさは、文章を書くことだけではありません。
「この取引では、何を契約で決めておく必要があるのか」を整理することにあります。
専門家に依頼する意味① 取引の重要なポイントを整理できる
専門家に依頼する大きな意味の一つが、契約書にする前の「条件整理」です。
依頼者自身は、取引について当たり前だと思っていることや、口頭で済ませていることがたくさんあります。
しかし、その「当たり前」が契約書に書かれていなければ、後から認識の違いが生じる可能性があります。
たとえば、
「納期に遅れた場合はどうするのか」
「途中でキャンセルされた場合はどうするのか」
「成果物を相手が自由に利用してよいのか」
「第三者への再委託を認めるのか」
「料金にどこまでの作業が含まれるのか」
といった問題です。
専門家とのやり取りを通じて取引内容を整理することで、契約書に書くべき条件そのものを明確にしていくことができます。
専門家に依頼する意味② AIが作った契約書を「自社仕様」に近づけられる
AIを使う場合でも、専門家の役割がなくなるとは限りません。
むしろ、
AIでたたき台を作る → 専門家が内容を確認する → 自社の取引に合わせて修正する
という使い方も考えられます。
AIは大量の文章を短時間で作ることが得意です。
一方で、その契約書が自社の実際の取引に適しているかどうかは、別の問題です。
AIが作った契約書をそのまま使用するのではなく、専門家に見てもらうことで、
「この条項は今回の取引には必要なのか」
「この条件は自社にとって不利にならないか」
「この部分はもっと具体的に定めた方がよいのではないか」
といった観点から、内容を見直すことができます。
AIを「専門家の代わり」にするのではなく、契約書作成を効率化するための道具として使うという考え方です。
専門家に依頼する意味③ 「抜けている条件」に気づきやすくなる
契約書で特に注意したいのが、書かれている内容だけではありません。
むしろ、書かれていないことが問題になる場合があります。
AIに契約書を作成してもらう場合、依頼者がAIに伝えていない情報は、当然ながら契約書に十分反映されません。
たとえば、
「毎月定額で業務を委託する」
という取引でも、
- どこまでが月額料金に含まれるのか
- 追加作業はいくらなのか
- 修正回数に上限を設けるのか
- 担当者が変わった場合はどうするのか
- 契約終了後も秘密保持義務を残すのか
など、決めておきたいことはあります。
専門家に相談することで、自分では気づかなかった契約上の論点を洗い出すきっかけを作ることができます。
専門家に依頼する意味④ 契約書を「相手との取引条件」に合わせられる
契約書は、自社だけで完結する文書ではありません。
実際には、相手方との取引条件を文章にしたものです。
そのため、
「一般的な業務委託契約書」
があれば十分とは限りません。
発注者なのか受注者なのか。
継続的な取引なのか、単発の取引なのか。
成果物を納品する契約なのか、作業そのものを提供する契約なのか。
こうした違いによって、契約書で重視するポイントも変わってきます。
同じ「業務委託契約書」という名前でも、実際の取引内容によって必要な契約条件は変わるのです。
「AIか専門家か」ではなく、使い分ける時代へ
ここまで読むと、
「結局、AIでは契約書を作らない方がいいの?」
と思われるかもしれません。
そういうことではありません。
AIには、AIにしかできない便利さがあります。
契約書のたたき台を作る。
条項の候補を出す。
文章を整理する。
難しい表現を分かりやすくする。
こうした作業では、AIは非常に役立ちます。
一方で、
「そもそも何を契約で決めるべきなのか」
「この取引ではどの条件を重視するべきなのか」
「AIが作った条項で、自社の取引内容を十分に表現できているのか」
といった部分については、別の視点が必要になります。
だからこそ、これからはAIと専門家を対立させるのではなく、それぞれの得意分野を使い分けることが重要になっていくでしょう。
専門家に依頼するなら「文章を書いてもらう」だけではもったいない
AIによって契約書を作ること自体が簡単になった今、専門家に依頼する場合も、単純に「契約書を書いてください」と依頼するだけでは、その価値を十分に活かせないかもしれません。
専門家に相談するのであれば、
「この取引では、何を契約書に入れておくべきか」
というところから相談してみるのも一つの方法です。
すでにAIで契約書を作っているのであれば、
「AIで作った契約書を、自社の取引内容に合わせて確認・修正してほしい」
という依頼も考えられます。
AIによって「契約書を作る」という作業のハードルが下がったからこそ、専門家に求められる役割も変わってきています。
AI時代だからこそ、契約書は「作る」だけでなく「設計する」
契約書は、きれいな文章を書けば完成するものではありません。
どのような取引なのか。
誰が何をするのか。
どこまでを契約上の義務とするのか。
問題が起きたときにどうするのか。
どの条件を相手と合意しておくのか。
こうしたことを整理した結果として、契約書があります。
AIによって契約書を短時間で作れるようになったからこそ、これからは**「契約書を作れるか」ではなく、「自分たちの取引に合った契約条件を整理できているか」**が、より重要になっていくのではないでしょうか。
AIを使うことと、専門家に依頼することは、必ずしも二者択一ではありません。
AIで効率化しながら、必要なところを専門家に確認してもらう。
そんな使い方も、これからの契約書作成の一つの選択肢になるでしょう。
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感情や立場の違いが関わる問題は、早めに整理しておくことで 将来のトラブルを防げる場合があります。
大野