AIで契約書を作るなら、条文より先に整理したい「契約条件」
「AIに契約書を作ってもらおう」
そう考えたとき、多くの人はまず、
「どんなプロンプトを入力すればいいか」
「どんな条文を入れてもらえばいいか」
を考えるのではないでしょうか。
たしかに、AIを使えば契約書のたたき台を短時間で作ることができます。
しかし、契約書を作るうえで本当に重要なのは、条文をきれいに書くことだけではありません。
その前に、そもそも「どのような契約をするのか」が整理されている必要があります。
AIにどれだけ詳しく指示しても、元になる契約条件が曖昧であれば、実際の取引とは少し違った契約書ができてしまうことがあります。
今回は、AIで契約書を作成するときに、条文より先に整理しておきたい「契約条件」について解説します。
AIは「契約条件」そのものを決めてくれるわけではない
AIに、
「業務委託契約書を作ってください」
と入力すれば、業務委託契約書らしい文章は作ってくれます。
報酬、業務内容、契約期間、秘密保持、損害賠償など、一般的な項目を含んだ契約書が出てくることもあります。
しかし、ここで注意したいのが、
「一般的な業務委託契約書」と「自分の取引に合った業務委託契約書」は同じではない
ということです。
例えば、同じ「ホームページ制作」の業務委託でも、
- どこまでが制作業務に含まれるのか
- 修正は何回までなのか
- 納品後の修正はどうするのか
- サーバーやドメインは誰が管理するのか
- 制作物の著作権は誰に帰属するのか
- 実績として公開してよいのか
- 支払いはいつ行うのか
- 納期が遅れた場合はどうするのか
など、契約によって決めるべきことは変わります。
これらが決まっていない状態でAIに条文を作らせても、AIがあなたと相手との間で本当に合意したかった内容を知っているわけではありません。
だからこそ、条文を作る前に契約条件を整理しておくことが重要です。
まず整理したい「契約条件」とは?
では、AIに契約書を作ってもらう前に、何を整理すればよいのでしょうか。
難しく考える必要はありません。
まずは、「この取引について何が決まっていて、何がまだ決まっていないのか」を整理してみましょう。
1.誰と誰が契約するのか
最初に確認したいのは契約当事者です。
例えば、
- 自社と法人
- 自社と個人事業主
- 法人とフリーランス
- 個人と法人
など、相手によって契約の内容が変わる場合があります。
さらに、実際に業務を行う人と契約当事者が異なるケースもあります。
「誰が契約するのか」は、契約書の冒頭に名前を書けば終わりという話ではありません。
実際の取引関係まで含めて整理することが大切です。
2.何をする契約なのか
次に、「何をするのか」を具体的にします。
例えば「コンサルティング業務」だけでは、内容が曖昧です。
具体的に、
- 月1回の面談を行う
- チャットで相談に対応する
- 資料を作成する
- 売上改善について助言する
など、実際に何をするのかを整理してみます。
反対に、「そこまではやらない」という範囲を決めることも重要です。
契約書では、業務内容をどこまで具体化するかによって、後のトラブルの起こりやすさが変わってきます。
3.いくら支払うのか
報酬についても、単に金額だけを決めればよいとは限りません。
例えば、
- 報酬はいくらか
- 月額なのか、案件ごとなのか
- 消費税はどうするのか
- 支払いはいつなのか
- 振込手数料は誰が負担するのか
- 追加作業が発生した場合はいくらなのか
などがあります。
「10万円でお願いします」という話だけで終わっていると、後から追加作業が発生したときに問題になることがあります。
4.いつからいつまでなのか
契約期間も整理しておきたいポイントです。
例えば、
「7月から業務を開始する」
という話だけでは、
- 契約はいつまで続くのか
- 自動更新するのか
- 更新時に条件を変更できるのか
- 途中で終了できるのか
といった点が決まっていません。
特に継続的な取引では、契約期間と終了方法をセットで考えておく必要があります。
5.成果物や権利はどうするのか
制作物や文章、写真、デザイン、プログラムなどが関係する契約では、権利関係も重要です。
例えば、
「納品したデザインの著作権はどうするのか」
「納品後、相手が自由に改変してよいのか」
「実績として自社のホームページに掲載してよいのか」
といったことです。
「作ったものを相手に渡す」というだけでは、権利関係まで明確になっているとは限りません。
AIに契約書を作らせる場合も、こうした条件を先に整理しておくことが大切です。
6.問題が起きたときにどうするのか
契約を結ぶときには、順調に進んでいるときのことだけでなく、問題が起きた場合も考えておく必要があります。
例えば、
- 納期に間に合わなかった
- 報酬が支払われなかった
- 納品したものに問題があった
- 相手が契約に違反した
- 途中で契約を終了したくなった
といったケースです。
もちろん、すべてのトラブルを事前に想定することはできません。
しかし、「何か問題が起きた場合にどうするか」をある程度考えておくことで、契約書に必要な条項も見えてきます。
「決まっていること」と「決まっていないこと」を分ける
AIで契約書を作る前には、契約条件を一度、次のように分けてみるのもおすすめです。
決まっていること
- 契約相手
- 業務内容
- 報酬
- 契約開始日
- 納期
- 支払日
まだ決まっていないこと
- 修正回数
- 追加料金
- 契約終了の方法
- 成果物の利用方法
- 著作権の扱い
- 秘密情報の扱い
この作業だけでも、契約書を作る際に考えるべきことがかなり見えてきます。
そして、実はこの「まだ決まっていないこと」こそ、重要なポイントになることがあります。
AIに「決まっていないこと」まで任せてよい?
ここで注意したいのが、契約条件が決まっていない部分をAIにそのまま埋めてもらうことです。
例えば、
「業務委託契約書を作って。一般的な内容でお願いします」
とAIに依頼したとします。
AIは一般的な契約書として成立するように、さまざまな条項を追加するでしょう。
しかし、その内容が自分の取引にとって本当に適切なのかは別問題です。
例えば、
「契約期間は1年間」
「損害賠償の上限は報酬額まで」
「著作権は発注者に譲渡する」
といった内容が入っていたとしても、それが当事者間で本当に合意したかった内容とは限りません。
「決まっていないこと」と「AIに決めてもらってよいこと」は同じではありません。
AIは文章を作ることはできますが、取引当事者の事情を知らないまま、契約条件そのものを適切に決めてくれるわけではありません。
条文を書く前に「取引の流れ」を整理してみる
契約条件を整理するときには、条文を考えるよりも先に、実際の取引を時系列で考えてみる方法もあります。
例えば、ホームページ制作なら、
相談
↓
契約
↓
着手金の支払い
↓
制作
↓
確認・修正
↓
納品
↓
残金の支払い
↓
納品後の修正・保守
という流れになるかもしれません。
この流れを整理すると、
「どの時点で報酬が発生するのか」
「修正はどこまで含まれるのか」
「納品とは何をもって完了とするのか」
「納品後の対応は別契約なのか」
といった問題が見えてきます。
契約書の条文は、こうした取引の流れを文章にしたものともいえます。
そのため、いきなり条文を書くより、まず取引そのものを整理する方が、実際の契約に合った内容を作りやすくなります。
AIに渡す情報は「条文」ではなく「取引の事実」から
AIを使って契約書を作る場合、
「業務委託契約書を作って」
と依頼するだけでなく、まずは契約条件を整理してからAIに伝える方法があります。
例えば、
発注者:A株式会社
受注者:個人事業主B業務内容:商品の写真撮影
撮影回数:月2回
納品:撮影後7日以内
報酬:1回5万円
支払:月末締め翌月末払い追加撮影が必要になった場合の料金は未定。
納品後の修正対応についても未定。
写真を受注者の実績として公開できるか未定。
このように、まず事実や条件を整理します。
そのうえでAIに、
「この条件をもとに、契約書に入れるべき項目を整理してください」
と依頼することもできます。
こうすれば、AIにいきなり契約書を書かせるよりも、「何が決まっていて、何が決まっていないのか」を確認しやすくなります。
「契約条件を整理すること」と「契約書を作ること」は別の作業
AIを使えば、契約書の文章を作る作業はかなり効率化できます。
しかし、
契約条件を整理することと、それを契約書の条文にすることは別の作業です。
例えば、
「納品後の修正はどうするのか」
という条件が決まっていなければ、
AIに修正条項を書かせる前に、
「そもそも修正対応を契約に含めるのか」
「含めるなら何回までなのか」
「追加料金を設定するのか」
を考える必要があります。
つまり、契約書作成の前には、取引について決める段階があります。
その段階を飛ばして、いきなり条文だけを整えてしまうと、「きれいな契約書なのに、実際の取引には合っていない」ということが起こり得ます。
AIで契約書を作るときこそ「条文の前」を大切に
AIは契約書作成の強力なツールになり得ます。
たたき台を作ったり、条文を整理したり、文章をわかりやすくしたりする場面では、非常に便利です。
一方で、AIに契約書を作らせることと、契約内容そのものを決めることは同じではありません。
AIを使うからこそ、
「どんな条文を書くか」より先に、「そもそも何を契約するのか」を整理する。
この順番が大切です。
まずは、
- 誰と契約するのか
- 何をするのか
- いくら支払うのか
- いつまでなのか
- 何を納品するのか
- 権利をどうするのか
- 問題が起きたらどうするのか
- まだ決まっていないことは何か
を整理してみましょう。
そのうえでAIを使えば、単に「それらしい契約書」を作るのではなく、実際の取引を反映した契約書に近づけることができます。
AIで契約書を作った後も、確認したいことがある
もちろん、契約条件を整理したからといって、それだけで契約書が完成するわけではありません。
AIが作成した契約書には、
- 整理した契約条件が正しく反映されているか
- 自分が想定していない条件が入っていないか
- 条項同士に矛盾がないか
- 実際の取引と契約書の内容が一致しているか
- 不足している条項がないか
など、確認すべき点があります。
特に注意したいのは、「AIが作った文章として自然か」ではなく、「実際の取引に合っているか」という視点です。
契約書は、文章として完成していればよいものではありません。
実際に契約した後、その内容に沿って取引を進められることが重要です。
まとめ
AIを使えば、契約書を作ること自体は以前より簡単になりました。
だからこそ、AIに条文を書かせる前の準備が重要になっています。
契約書を作る前に、まずは取引の内容を整理してみましょう。
誰と、何を、いくらで、いつまで行うのか。
そして、
何が決まっていて、何がまだ決まっていないのか。
ここを整理したうえでAIを使えば、AIが作った契約書をそのまま使うのではなく、自分たちの取引に合わせて内容を確認・修正することができます。
AIは契約書を作るための便利な道具です。
しかし、契約書の土台になるのは、あくまで実際の取引と、そこで合意した契約条件です。
「AIで契約書を作ったけれど、この内容で本当に大丈夫なのか」
「自分たちの取引に合った契約書になっているのか確認したい」
という場合には、条文だけを見るのではなく、契約条件や実際の取引内容まで含めて確認することが大切です。
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感情や立場の違いが関わる問題は、早めに整理しておくことで 将来のトラブルを防げる場合があります。
大野