フランチャイズを辞めたい時はどうする？解約前に確認すべきポイント

フランチャイズに加盟したものの、

思ったほど利益が出ない
本部との関係がうまくいかない
人手不足で運営が続けられない
他の事業に転換したい

などの理由から、「フランチャイズを辞めたい」と考える方も少なくありません。

しかし、フランチャイズ契約は一般的な取引契約よりも長期間に及ぶことが多く、簡単に解約できるとは限りません。

今回は、フランチャイズを辞めたいと考えた際に確認すべきポイントについて解説します。

まずは契約書を確認する

フランチャイズ契約を終了する場合、最初に確認すべきなのは契約書です。

特に次のような条項を確認しましょう。

契約期間
中途解約条項
更新に関する規定
違約金条項
損害賠償条項
競業避止義務
秘密保持義務

「辞めたい」と思っても、契約上は一定期間継続する義務が残っている場合があります。

また、中途解約が認められていても、

6か月前通知
3か月前通知

などの条件が付いていることもあります。

感情的に店舗を閉めてしまう前に、契約内容を把握することが重要です。

赤字だからすぐ解約できるとは限らない

「利益が出ないから辞めたい」

というケースは非常に多くあります。

しかし、単に赤字であることだけを理由に、一方的に契約を解除できるとは限りません。

フランチャイズ契約は事業者同士の契約であるため、

売上不振
人材不足
経営判断

といった事情は加盟店側のリスクとして扱われることもあります。

そのため、「経営が苦しいから当然に解約できる」と考えるのは危険です。

本部に問題がある場合

一方で、

説明と実態が著しく異なる
契約時の説明に虚偽があった
本部が契約上の義務を果たしていない

といった事情がある場合は別です。

状況によっては、

契約解除
損害賠償請求
契約無効の主張

などが問題になることもあります。

もっとも、実際にそのような主張が認められるかどうかは個別事情によります。

「納得できないから解除できる」という単純な話ではないため、契約内容や証拠の整理が重要になります。

違約金の有無を確認する

フランチャイズ契約では、

「契約期間中に加盟店が解約した場合は違約金を支払う」

という規定が設けられていることがあります。

例えば、

残存期間分のロイヤリティ
一定額の違約金
本部が被った損害

などが問題になるケースがあります。

契約書を読まずに解約を進めると、後から高額な請求を受ける可能性もあります。

そのため、

「辞められるか」

だけではなく、

「辞めた場合にどのような費用負担が発生するのか」

も事前に確認しておく必要があります。

店舗を閉める前に本部と協議する

フランチャイズ契約では、本部との協議によって合意解約できる場合があります。

事業継続が難しい事情があるのであれば、

売上状況
経営状況
今後の見通し

などを説明し、円満な終了方法を模索することも有効です。

一方的に閉店してしまうと、後に契約違反を理由とするトラブルへ発展する可能性があります。

解約後も義務が残ることがある

契約が終了しても、すべての義務が消えるとは限りません。

例えば、

ノウハウの利用禁止
マニュアルの返還
商標の使用停止
競業避止義務
秘密保持義務

などは契約終了後も継続する場合があります。

特に同業種で独立開業を考えている場合は注意が必要です。

解約を考え始めた段階で相談することが大切

フランチャイズ契約では、

契約書の内容
解約理由
本部とのやり取り
売上状況

によって取るべき対応が大きく変わります。

実際には、

「辞めたいと思った時点で相談していれば防げたトラブル」

も少なくありません。

解約通知を出してからではなく、検討段階で契約内容を確認しておくことが重要です。

まとめ

フランチャイズを辞めたいと思った場合でも、すぐに自由に解約できるとは限りません。

まずは契約書を確認し、

中途解約の条件
違約金の有無
契約期間
解約後の義務

を把握することが大切です。

また、本部との協議によって円満な解決が可能な場合もあります。

一方的な閉店や契約放棄は思わぬトラブルにつながることもあるため、慎重に進める必要があります。

フランチャイズ契約の解約や契約内容の確認でお困りの際は、契約書の内容を踏まえて対応方針を検討することをおすすめします。