「契約書の内容、これで本当に大丈夫だろうか？」
「他の専門家の意見も聞いてみたいけど、誰に相談すれば…」
「ひとつの判断だけで安心していませんか？」
ビジネスを進めるうえで、法律の判断は重要。しかし、その専門家が行った判断が本当に適切かどうか、別の専門家の意見も聞ける“法務のセカンドオピニオン”が注目されています。
南本町行政書士事務所では、法務のセカンドオピニオンサービスと、企業の法務リスクを未然に防ぐ法務・調査顧問サービスをご提供。大阪市内出張無料、WEB法務も得意とする当事務所が、経営をサポートします。
セカンドオピニオンとは～法務との関係性～
医療分野の考え方を法務に応用。契約書や手続き書類の内容を別の専門家が客観的にチェックし、リスクや改善点をアドバイス。ご希望通りの内容を書面に記載します。
「セカンドオピニオン」とは、主治医以外の医師に治療方針などについて意見を求める医療用語ですが、法律の分野にも同様の考え方があります。依頼した専門家の見解だけでなく、第三者の意見を聞くことで内容の妥当性やリスクの有無を確認し、より安心して判断することができます。
例えば、契約書の内容に不安が残る場合や、説明がわかりにくいと感じたとき。別の専門家から多角的な意見をもらうことで、思わぬリスクや改善点が見つかることもあります。
法律の世界でもセカンドオピニオンは必要？
セカンドオピニオンは主に医療の世界で使われています。
しかし、法律の世界でも医療の世界でいうセカンドオピニオンをしたいと思う場面は容易に想定できますのでご紹介いたします。
- 専門家に書類を作成してもらったが、これでよいのか不安だ
- 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、追加してほしい
- 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
- 多角的に意見を聞いてみたい
- せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける
書類に不安が残るのであれば、ご希望・ご要望を書類に追記してもらいましょう。その際、専門用語はできるだけ避けた説明をしてもらいましょう。上記は一例ではありますが、上記のような場面が法律の世界でも想定できるのです。
★法的な書類を作成する場合・許認可などの手続きを行う場合において、法律・法務・税務の専門家に依頼をしたが、思ったような感じにならなかった。
↓
他の専門家に意見を聞いてみたい。
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法律の世界にもセカンドオピニオンサービスは必要
当事務所でのセカンドオピニオンの内容は、セカンドオピニオン（主に医学で用いられる用語）の法律版です。
法務のセカンドオピニオン相談例
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契約書の内容確認と改善提案（売買契約書の解除条項に関するもの等）
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相続関連の文書チェック（不動産、口座に関すること、書式について等）
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行政手続きの事前確認（外国人労働者の在留資格手続き等）
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経営戦略・資金繰りの法的リスクチェック
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許認可申請書類の事前確認
場合によっては、弁護士、税理士、司法書士、社労士などの専門家をご紹介させていただく場合がございます。
行政書士とセカンドオピニオン
専門家に契約書を作成してもらった・追記してもらった後、納品された成果物が必ずしも納得できる・理解ができるようなものであるとは限りません。コストをかけたにもかかわらず期待していたものとはズレがあったというケースが想定できます。
作成してくれた専門家に修正を依頼すればいいのですが、専門家に対して何度も質問・修正を依頼するのも気が引けるという方もいらっしゃると思います。
また、「法律ではね」、「民法がね」、という話から始まってしまうとあまり耳に残りません。
資料だけ渡されてもわからない、管理に困ってしまう。なんてことをご経験された方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、行政書士によるセカンドオピニオンの出番となります。
行政書士に依頼するセカンドオピニオンとは何か
セカンドオピニオンとは、依頼者様が納得のいく書類を完成させることができるよう、書類を仕上げていく中で、現在依頼している専門家とは別の専門家に、契約書であれば「追記・再構築」を求めることです。
現在依頼している専門家を交代したりするまでもないが、第三者に確認してほしい、しっかりとした契約書を作りたいとお考えになった際にご利用ください。
契約書を専門家にリスクチェック（契約書作成・契約書再構成・再検討）してもらったが、説明・解説に納得がいかない場合があります。
そんな時に他の専門家にも追記・再構築をしてもらいたいと考えることは当然です。
セカンドオピニオン依頼の方法
その方法は簡単です。
他の専門家に契約書の追記・再構築（契約書作成）してもらえばいいのです。
当事務所では、数多くの契約書を作成し、契約書の再構成、追記を行ってまいりました。
その経験と実績、ノウハウを活かし、全国に先駆けてセカンドオピニオンサービスを行ってまいります。
行政書士は書類を作成する専門家
行政書士は書類を作成する専門家です。
業務委託契約書・売買契約書・利用規約・NDA・OEM・フランチャイズ契約書・ライセンス契約書・権利譲渡契約書・離婚協議書・金銭消費貸借契約書・秘密保持契約書・合意書・誓約書など、様々な書類を作成することが可能な国家資格です。
日本においてその書類を作成する法律（法的）知識を持った職業は複数ありますのでご紹介します。
- 弁護士
- 司法書士
- 弁理士
- 社会保険労務士
- 税理士
- 行政書士 等
これらの専門家は法的知識を持った専門職です。
しかし、書類作成に関して得手不得手なものがあります（法律上の制限で作成できないものもあります）。
その理由の１つとしては、数多くある書類の中ですべてを専門とすることは難しいからです。
そのため、全ての書類に精通しているわけではなく、契約書作成を専門にしている方、利用規約を専門にしている方がいるのは仕方ありません。
もっとも、専門家の得手不得手は依頼者にとってはわからないものです。
いざ依頼しようと考えた際、誰に依頼すればよいのかと悩むのではないでしょうか。
専門家に依頼する基準
インターネットには多くの情報が存在しています。
その中でどのような書類を誰に依頼すれば「良い書類」を作成してもらえるか、というのは大きな問題です。
大変難しいですが依頼をする基準としては、以下のようなものがあげられます。
- 評価・評判が良い方
- 専門が明記されている方
- 納品に関する期間の目安を提示されている方
- ベテランの方
- 近くにいる方
人それぞれ選び方は異なりますし、それぞれが基準をもって判断をし依頼されているかと思います。
書類作成の専門家の法務手直し
法的知識を持った専門職はたくさんいます。
インターネットの発達等により・契約書の作成、契約書の再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しを依頼しやすくなっておりますので、コンサルティングの内容・商品プランに関する契約内容と法律・判例の適合性などに不安がある場合には、ぜひ専門家に相談することをお勧めしております。
- 依頼を受けた専門家は、依頼された書類が法的に不備がないかを確認し、作成や問題の指摘、意見（アドバイス）、訂正・修正・加筆を行います（法律で可能とされる範囲の業務は限定されていますので、専門家によって行える内容は様々です）。
- 盛り込んでほしい条項・項目があれば、追加してもらうことも可能です。
- 反対に、盛り込んでほしくない条項・項目が提示されていれば、削除ないしは部分的に別の表現への修正なども行ってもらえます。
専門家への意見のしづらさ
専門家としてお金を頂いてお仕事をさせていただいておりますので、クオリティーが求められるのは当たり前です。
しかし、上述のとおり、専門職（家）においても得手不得手があるのも事実です。
そのため、想像していたものと違った・これで良いのか少し不安が残る、などが発生しえます。
専門家に対して追記を依頼して直してもらうことは可能です。
ただ、それが複数回にわたったとき「これ以上お願いするのは失礼に当たるのでは」と考えるのは当然のことです。
そこで、当事務所はこれまで手掛けてきた契約書の作成や不備確認、手直しの実績・経験・ノウハウを活かし、契約書の追記・再構築をいたします。
セカンドオピニオンと銘打っておりますが、似たようなお問い合わせは多数お寄せいただいております。
ぜひご活用ください。
気になる点は専門家へ
専門家に依頼したが、それでもなお気になる点、疑問点が存在する場合、率直に専門家に聞いてみることをおススメいたします。
聞きにくい、と感じる方は是非、当事務所のセカンドオピニオンをご利用ください。
契約書にとどまらず、WEBサイトのチェックのご依頼も増加しており、実績・経験・ノウハウを活かしてご不安を解消いたします。
初歩的なところでいけば、契約書において、契約期間の明記がなかった、報酬額の定めがなかった、手数料をどちらが負担するのかの明記がなかった、などが判明したこともあります。
また、WEBサイトでは、著作権侵害と思われる表示が行われていた、秘密保持、個人情報保護、利用規約の不備などが判明したこともありました。
何か不安があれば、解消しておくことでビジネスに専念できます。
法務のことなら当事務所にご相談ください
- 専門家に書類を作成してもらったが、新たに追記が必要となった。
→リスクや矛盾、不備などを払拭するために追記いたします - 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、追記・再構築してほしい
→ご要望に合わせた条項の追記いたします - 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
→専門用語等、できるだけかみ砕いてご説明します - 多角的観点から依頼したい
→疑問に思っていること、どのような書類にしたいのかおっしゃってください - せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける
→書類作成者本人ではないので、疑問点をぶつけてください
書類作成者にフィードバックすることで、メリット・デメリットを説明してもらえるきっかけにもなります。
各個人・各企業・各業種、顧客、分野において求めるものは違います。専門分野・複雑な契約内容であればあるほど、それぞれの取引内容にあわせた・応じた書面を作成する必要があり、多角的に検討を行うことで、最善の書類が完成すると思っております。
セカンドオピニオンーご依頼の流れー
- カウンセリング
契約書等の追記・再構築をご希望の場合にはお立場をお教えください（業務委託者側、受託者側、被害側、加害者側など） - 納期
- 織り込んでほしいご要望を形にします。
- 納品
メールでのやり取り等で行いますので、全てWEB上で完結します。
修正もご納得されるまで追加料金なしで何度でも無制限に行います。
厳しい守秘義務がありますので、個人情報が外部に漏れることはありません。ご安心ください。
法務・調査顧問サービス
企業活動を行う上で、法的な手続きやリスク管理は欠かせません。当事務所では、行政手続き、契約業務、取引同席、M&A、知的財産の保護、コンプライアンスなど、法務全般をサポートする法務・調査顧問サービスをご提供しています。また、事業リスクの想定とマニュアル化も行い、突発的な法的トラブルの予防にも力を入れています。
当事務所の法務・調査顧問
南本町行政書士事務所では、お客様が本業に専念できる環境づくりをサポートします。
特に以下のようなサポートが可能です。
-
WEBサイト、利用規約、取引条件などの定期点検
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法改正対応
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契約書の迅速な作成対応
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社内コンプライアンス研修
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組織変更、事業承継、株式譲渡などのリスク想定
**「問題が起こる前に防ぐ」**ことを目的とした法務支援です。
企業法務を依頼するメリット
セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスの概要をご案内させていただきましたが、そもそもなぜ企業法務を専門家に依頼した方がよいのかという疑問をお持ちかもしれません。
それについてご説明させていただきます。
現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。
身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安など。
外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなど。
端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。
これを迅速に対応しなければなりませんが、経営の知識と法的な知識は見る角度が違うことが多いです。
そのため、対応を先送りにしがちとなり、そのことがきっかけとして後に大きなトラブルとなって企業に降りかかります。
大きなトラブルが降りかかった後に対処をしていては傷口をおさえることはできたとしても、塞ぐことは容易ではありません。
情報も錯綜しており、正確な情報を得るには時間がかかってしまい、さらに傷口を広げることにもなりかねません。
であるならば、早い時期から・小さな問題の場面からその都度、対応しておくことが重要となります。
ですが、経営者様はそればかりに手を取られるわけにはいきません。
経営と法務の両輪を同時に回さなくてはなりません。
そこで、法務に関しては専門家に依頼した方がよいと考えます。
法務を専門家に依頼することで経営者様は経営に専念ができるようになります。
これが企業法務は専門家に依頼する方が良い（メリットがある）という理由です。
リスク提示と排除
現代の企業経営には、常に法務トラブルのリスクがあります。
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契約書の不備
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個人情報保護法違反の懸念
-
社内トラブル
こうした問題を経営者様だけで抱え込むのは危険です。法務の専門家を顧問としておくことで、法務リスクを事前に察知し、早期解決が可能になります。
法務顧問を設置することで、企業の状況に応じたリスクの洗い出しと対策を常に行うことができます。
例えば、
-
許認可の取得・更新手続き
-
契約書チェック
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知的財産権の保護
-
コンプライアンス体制の構築
これらを常に確認・改善することで、余計な労力やコストを削減し、経営資源を本業に集中させることができます。
料金
【契約顧問プラン】（法人様向け）
| サービス内容（すべて一か月単位） | 月額（税込） |
|---|---|
| 電話・メール相談（平日9〜18時） | 33,000 |
| 書類チェック（無制限、追記なし） | 66,000 |
| 書類チェック・追記あり（5通/月まで） | 99,000 |
| 経営リスクアドバイザリー | 220,000〜 |
※出張・日当別途（大阪市内無料）
※源泉徴収していただく場合がございます。
※出張を伴う場合、交通費、日当がかかる場合がございます（大阪市内の場合は無料）。
※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。
【法務顧問プラン】
| サービス内容 | 月額（税込） |
|---|---|
| 法務部（契約・取引・ビジネスリスクアドバイス） | 330,000〜 |
| 特別法務顧問 | 応相談 |
お問い合わせ
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