フランチャイズのロイヤリティの種類と注意点
フランチャイズに加盟する際、多くの方が加盟金には注目します。しかし、実際の経営において継続的に大きな影響を与えるのは「ロイヤリティ」です。
ロイヤリティの仕組みを十分に理解しないまま契約すると、「思ったより利益が残らない」「売上が増えても苦しい」という状況に陥ることがあります。
今回は、フランチャイズにおけるロイヤリティの主な種類と注意点について解説します。
ロイヤリティとは何か
ロイヤリティとは、加盟店が本部に対して支払う継続的な対価のことです。
一般的には、
- ブランド使用料
- 経営指導料
- ノウハウ利用料
- システム利用料
- 継続サポート費用
などの意味合いを持っています。
加盟後は毎月発生することが多く、長期間にわたり支払うことになるため、加盟金以上に重要な検討項目といえるでしょう。
売上歩合方式
最もよく見られる方式です。
例えば、
- 売上の5%
- 売上の8%
など、売上高に一定割合を掛けて計算します。
メリット
加盟初期で売上が少ない場合は負担も比較的小さくなります。
本部としても加盟店の売上向上が自社利益につながるため、積極的な支援を受けられる可能性があります。
注意点
利益ではなく売上を基準に計算されることが多いため、
- 人件費の上昇
- 原材料費の高騰
- 家賃の増加
などで利益が減少していても、ロイヤリティは変わりません。
売上は伸びているのに利益が残らないケースもあります。
定額方式
毎月一定額を支払う方式です。
例えば、
- 月額5万円
- 月額10万円
などが典型例です。
メリット
売上が増加しても支払額が変わりません。
そのため、軌道に乗った店舗では利益を確保しやすい場合があります。
注意点
開業直後や売上不振時でも同額を支払う必要があります。
特に開業初期の資金繰りには注意が必要です。
粗利益方式
売上ではなく粗利益(売上総利益)を基準に計算する方式です。
例えば、
- 粗利益の20%
- 粗利益の30%
などです。
コンビニ業界などで採用されることがあります。
メリット
売上だけではなく利益に近い指標を基準にするため、一定の合理性があります。
注意点
粗利益の計算方法を理解していないと、想定外の負担になることがあります。
契約書や開示資料で計算方法を確認することが重要です。
定額+歩合方式
近年は複数の方式を組み合わせるケースもあります。
例えば、
- 月額3万円+売上の2%
- システム利用料+ロイヤリティ
などです。
メリット
本部側として安定した収益を確保しつつ、加盟店の成長にも連動できます。
注意点
単純な歩合方式よりも計算が複雑になります。
契約締結前にシミュレーションを行うことが大切です。
ロイヤリティ以外の費用にも注意
契約書を見ると、ロイヤリティ以外にも様々な費用が定められていることがあります。
例えば、
- 広告分担金
- システム利用料
- 研修費
- 会費
- 販促費
- 指定業者利用費用
などです。
ロイヤリティが低く見えても、他の費用を含めると負担が大きくなる場合があります。
そのため、「ロイヤリティ何%か」だけで判断するのは危険です。
契約更新時にも確認が必要
フランチャイズ契約は更新制度を設けていることがあります。
契約更新時に、
- ロイヤリティ率の変更
- システム利用料の追加
- 新たな負担金の設定
などが問題となる場合もあります。
更新条項や本部の変更権限についても確認しておきましょう。
契約前に確認したいポイント
加盟前には次の点を確認しておくことをおすすめします。
- ロイヤリティの計算方法
- 支払時期
- 売上の定義
- 粗利益の定義
- 追加費用の有無
- 将来的な変更可能性
- 契約更新時の扱い
また、事業計画を作成する際には、楽観的な売上予測だけでなく、売上が想定を下回った場合のシミュレーションも行うべきでしょう。
まとめ
フランチャイズ契約において、ロイヤリティは加盟後の収益を大きく左右する重要な要素です。
売上歩合方式、定額方式、粗利益方式など様々な仕組みがありますが、どの方式にもメリットと注意点があります。
加盟金だけに目を向けるのではなく、契約期間全体でどれだけの費用負担になるのかを検討することが重要です。
契約書にはロイヤリティ以外の費用や変更条項が定められている場合もありますので、加盟前には内容を十分に確認し、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。
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感情や立場の違いが関わる問題は、早めに整理しておくことで 将来のトラブルを防げる場合があります。
大野