未成年者との契約は有効？取り消し？｜誰が未成年で何ができるのかを分かりやすく解説

「未成年と契約しても大丈夫なのか？」
「後から無効になることはないのか？」

ビジネスや個人間取引において、未成年者との契約は意外とリスクが高い分野です。
知らずに契約してしまうと、「契約がなかったことになる」というケースもあります。

この記事では、

• 未成年者とは誰か
• 未成年者にできること・できないこと
• 契約した場合にどうなるのか
• 未成年者と契約書を結ぶ意味はあるのか

について、実務的な視点で分かりやすく解説します。

未成年者とは誰か

現在の日本法では、18歳未満の人が未成年者です。

これは、2022年の民法改正によって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたためです。

つまり、

• 18歳・19歳 → 成人（契約可能）
• 17歳以下 → 未成年者

となります。

未成年者にできること・できないこと

未成年者は、完全に何もできないわけではありません。
ただし、「単独でできること」と「できないこと」が明確に分かれています。

■ できること

以下は未成年者でも単独で可能です。

• 日用品の購入（コンビニ・飲食など）
• 小遣いの範囲内の買い物
• 単純な利益を得る行為（例：プレゼントを受け取る）

つまり、「生活に必要で軽微な行為」は問題ありません。

■ できないこと（重要）

一方で、以下のような契約は原則として単独ではできません。

• 高額な売買契約
• 継続的なサービス契約（サブスク・スクールなど）
• 業務委託契約
• ローン・分割払い契約

これらは法定代理人（通常は親）の同意が必要です。

未成年者と契約したらどうなる？

ここが最も重要なポイントです。

未成年者が親の同意なく契約した場合、
その契約はどうなるのでしょうか？

■ 原則：取り消される可能性あり

未成年者は、後からその契約を取り消すことができます。

これを「未成年者取消権」といいます。

つまり、

• 契約時は有効に見える
• 後から「やっぱりやめます」と言われる
• 契約は最初からなかったことになる

という状態です。

■ 取り消された場合どうなる？

契約が取り消されると、

• お金 → 返金
• 商品 → 返却

といった「原状回復」が必要になります。

ただし実務上は、

• 商品が使われている
• サービスがすでに提供されている

などのケースも多く、完全な回収が難しいことが多いです。

未成年者でも取り消せないケース

すべての契約が取り消せるわけではありません。
例外も存在します。

■ 親の同意がある場合

事前または事後に親が承認すれば、取り消しはできません。

■ 「成年と偽った」場合

未成年者が

• 年齢を偽った
• 成人だと誤信させた

場合は、取消権が制限されることがあります。

ただし、単に「はい」と答えただけでは足りず、
積極的に騙したかどうかがポイントになります。

■ 小遣いの範囲内

与えられた範囲内での支出であれば、取り消せません。

未成年者と契約書を結ぶ意味はあるのか？

結論から言うと、

👉 契約書だけではリスクは防げません

です。

■ 契約書があっても取り消される

よくある誤解ですが、

• 契約書にサインしている
• 同意書を書いている

これだけでは、未成年者の取消権は防げません。

つまり、

👉 「契約書がある＝安全」ではない

という点は非常に重要です。

■ 意味があるケース

では意味がないのかというと、そうでもありません。

契約書が意味を持つのは、

• 親の同意書がセットになっている
• 法定代理人の署名がある
• 年齢確認がしっかりされている

こういった場合です。

実務上のリスクと対策

未成年者との契約は、放置するとかなり危険です。

■ よくあるトラブル

• サービス提供後に「やっぱりやめる」と言われる
• 返金請求を受ける
• クレーム対応が長期化する

特にオンライン契約では年齢確認が甘くなりがちです。

■ 実務で必須の対策

以下は最低限行うべきです。

• 年齢確認（身分証の取得）
• 親の同意書取得
• 契約書への法定代理人署名
• 未成年者との契約を原則禁止する運用

まとめ

未成年者との契約は、

• 原則として単独ではできない
• 親の同意がなければ取り消される
• 契約書があっても安心ではない

という特徴があります。

そして一番重要なのは、

👉 「契約の有効性」よりも「後から覆されるリスク」

です。

最後に（実務的な視点）

未成年者との契約は、
「成立させること」よりも「守ること」が難しい分野です。

• 契約書を作るだけでは不十分
• 事前の確認と設計が重要

になります。

もし、

• 未成年が関わる契約を扱う
• サービス対象に未成年が含まれる
• 既にトラブルが起きている

といった場合は、契約内容の見直しが非常に重要です。

大野