WEBサイト・LP（ランディングページ）に関する著作権・景品表示法・特商法の相談

WEBサイトやLPの法務面は確認できていますか？

掲載する文章や画像、販売方法によっては、

景品表示法
特定商取引法
著作権法
個人情報保護法

などの法律が関係します。

また、制作会社やフリーランスへWEBサイト制作を依頼する場合には、制作契約や著作権の帰属についても注意が必要です。

SEO対策やデザインに力を入れていても、法務面の確認が不十分なまま公開されているサイトは少なくありません。

当事務所では、WEBサイトやLPに関する法務相談として、表示内容の確認から契約書作成、利用規約整備まで幅広くサポートしております。

このようなお悩みはありませんか？

LPの表現が景品表示法に違反していないか不安
特定商取引法の表示内容を確認してほしい
利用規約やプライバシーポリシーを整備したい
他社サイトの文章や画像を参考にしている
著作権侵害にならないか確認したい
WEB制作会社との契約内容を見てほしい
制作後の著作権が誰に帰属するのかわからない
AI生成画像やAI生成文章の利用に不安がある

一つでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。

WEBサイトで問題になりやすい法律

景品表示法

WEB広告やLPでは、

No.1表示
効果効能表現
比較広告
二重価格表示

などが問題になることがあります。

不当表示と判断された場合には、措置命令や課徴金納付命令の対象となる可能性があります。

特定商取引法

ネットショップやオンラインサービスを運営する場合には、特定商取引法に基づく表示が必要となる場合があります。

事業者情報や返品条件などの記載内容に不備があると、トラブルや行政上の問題につながるおそれがあります。

著作権法

WEBサイトでは、

記事
写真
イラスト
バナー
動画
キャッチコピー

など、様々な著作物が利用されています。

他人の著作物を無断利用してしまうケースだけでなく、自社で制作を依頼したサイトについても、著作権の帰属が問題となることがあります。

WEB制作契約に関するご相談

WEBサイト制作では、

制作範囲
納期
修正対応
著作権の帰属
保守管理

などを明確にしておくことが重要です。

契約内容が曖昧なまま進めてしまうと、

「どこまで対応してもらえると思っていたか」
「完成データを自由に利用できるのか」

などのトラブルが発生することがあります。

当事務所では、WEB制作委託契約書の作成やリーガルチェックにも対応しております。

当事務所のサポート内容

WEBサイト・LP法務確認サポート

景品表示法の確認
特定商取引法の確認
著作権リスクの確認
表示内容の確認

契約書作成・確認サポート

WEB制作委託契約書
著作権譲渡契約書
利用許諾契約書
業務委託契約書

規約作成

利用規約
プライバシーポリシー
免責事項
各種運営規程

WEBサイト・LPに関する法務相談は当事務所へ

WEBサイトやLPは、公開前に法務面を確認することで多くのトラブルを予防できます。

景品表示法、特定商取引法、著作権、利用規約、WEB制作契約など、WEBサイト運営に関する法務相談に対応しております。

「この表現は問題ないだろうか」
「著作権は誰のものになるのだろうか」
「特商法の記載はこれでよいのだろうか」

といった疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。

まずは「状況整理」からでもOK

何から始めればいいか、一緒に整理します。
行政書士が状況をお伺いし、次に取るべき対応を分かりやすくご案内します。
まだ依頼を決めていない段階でも問題ありません。

「これって相談していいの？」という段階の方はこちら現在の状況をメッセージで送る

ネットビジネスで最低限抑えるべき法律

ホームページを開設したときには、多くの方に認知をしてもらうためSEO対策を施し情報の量を増やされたかと思います。

SEO対策に専念しがちで、その内容まではきちんと確認していないということもあるのではないでしょうか。

嘘を記載するということはないかと思いますが、誇張して表現をしてしまう・広告を掲載してしまう（誇大広告）ということは起こりえます。

そのため、記載内容が法律に違反している可能性がないとは言い切りません。

法律に違反していると何らかの制裁を受け、ビジネスに支障をきたすおそれがあり、安心して事業を続けることができません。

そこで、当事務所は皆様の会社の顔となっているHP・WEBサイトの法務面の追記を行い、上記のご要望にお応えいたします。

適用されうる主な法律

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
特定商取引法
著作権法
意匠法
商標法
消費者契約法
不正競争防止法
個人情報保護法

近年はネットショップが主流となり、誰でも簡単に出店・出品が可能となっています。

何気なく使っている商品の名前、商品説明の言い回し、値段の付け方、何らかの法律に違反している可能性はゼロではありません。

必要な項目に関して記載をしていない、
虚偽、記載していても小さすぎて記載したとはいえないと判断される、
など最低限抑えておくべきことが見逃されている場合もあります。

また、販売している商品が誰かの権利を侵害している可能性もあります。

罰金や措置命令、受けなくてもいい制裁で会社のブランドに傷をつけることはありません。

事業者も安心していい商品を提供し、消費者も安心して商品を購入する、
そのためにはWEBサイトの体裁のみだけではなく法律面からのチェックも欠かせません。