「企業法務　会社法関連」の記事一覧

相手方から届いた契約書案に賠償責任条項がある場合、このままで契約しても良いですかといったご質問は契約書法務において当事務所へのご相談第1位です。 かかれている内容は 第〇条 甲は本契約各条項に違反し、相手方に損害を生じさ […]

これは旧法下ではいわゆる「瑕疵担保責任」と表記されていた箇所です。契約上の責任として整理し直されました。 契約不適合責任とは、売買契約があり、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の責任 […]

新民法では、解除の位置づけが旧法とは異なります。解除は契約からの離脱を意味していて、従来必要だった相手方の責めに帰すべき事由は不要となります。但し自分に責めに帰すべき事由がある場合には自分発信の解除は出来ません（民法54 […]

本契約の有効期間は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。但し、期間満了の3か月前までに、いずれかの当事者から書面により本契約を更新しない旨の申し入れがないときは本契約は同一条件でさらに1年間継続す […]

ある契約を結ぶ際に相手方に信用不安が生じたときの供給停止条項を入れることができますかというご相談はわりとよくあります。 契約は原則自由ですが、根拠がないことは盛り込んでみても効力を持たないといったことになりかねません。従 […]

事業年度の終了後、３か月以内に定時株主総会を開くのが一般的であり、準備の必要性から６月下旬に開かれることが多い、というのが前回まででした。 会社法の仕組みとして、一般的に定時株主総会は６月下旬に開かれることが多いのは間違 […]

６月下旬になると株主総会関連のニュースが多くなる理由は何か。 その理由の１つとして考えられるのが、事業年度の終了時期と会社法の条文です。多くの会社が４月１日から３月３１日を事業年度としていることが多く、事業年度終了後一定 […]

株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、株式会社の方針を決定する重要なものです（会社法２９５条）。 株主総会の開催について、会社法では「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」（会社 […]