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企業法務 会社法関連

契約書法務⑥損害賠償規定の考え方

相手方から届いた契約書案に賠償責任条項がある場合、このままで契約しても良いですかといったご質問は契約書法務において当事務所へのご相談第1位です。 かかれている内容は 第〇条 甲は本契約各条項に違反し、相手方に損害を生じさ …

契約書法務⑤デューデリジェンスについて

デューデリジェンス(略してDD)とは、株式売買、募集株式の引き受けなどの際、対象会社の内容を調査することです。 このデューデリジェンスを盛り込まない場合に何らかのリスクはないのかという問題です。 株式譲渡、出資など(以下 …

企業リスク管理をアップしました。

企業統治において常に意識すべきリスク管理。当事務所では法務部を持たない個人事業主、中小零細企業様の経営上のリスクを回避、分散させるための事前措置をご用意しております。詳細は該当ページをご覧ください。

保証契約の限度額

4月1日から改正民法が施行されました。民法全体の3分の1くらいは改正されたんじゃないでしょうか。 特に債権法は大きな改正がありました。 保証契約の限度額です。例えば、部屋を借りた際保証人をつけたりしますよね。就職するとき …

契約書法務④契約内容不適合責任と品質保証

これは旧法下ではいわゆる「瑕疵担保責任」と表記されていた箇所です。契約上の責任として整理し直されました。 契約不適合責任とは、売買契約があり、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の責任 …

契約書法務③解除条項の点検ポイント別解説

新民法では、解除の位置づけが旧法とは異なります。解除は契約からの離脱を意味していて、従来必要だった相手方の責めに帰すべき事由は不要となります。但し自分に責めに帰すべき事由がある場合には自分発信の解除は出来ません(民法54 …

契約書法務②契約更新拒絶条項

本契約の有効期間は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。但し、期間満了の3か月前までに、いずれかの当事者から書面により本契約を更新しない旨の申し入れがないときは本契約は同一条件でさらに1年間継続す …

契約書法務①不安の抗弁の考え方

ある契約を結ぶ際に相手方に信用不安が生じたときの供給停止条項を入れることができますかというご相談はわりとよくあります。 契約は原則自由ですが、根拠がないことは盛り込んでみても効力を持たないといったことになりかねません。従 …

契約書を作成しておくことの意味

契約書を作成しておいて損になることはあるでしょうか? 費用や労力といったことはありますが、その他で損になることはありません。 そのような場合こそ、当事務所にご相談ください。どうすればお互いの関係性を崩さずに契約書作成に協 …

株主総会6月 3

事業年度の終了後、3か月以内に定時株主総会を開くのが一般的であり、準備の必要性から6月下旬に開かれることが多い、というのが前回まででした。 会社法の仕組みとして、一般的に定時株主総会は6月下旬に開かれることが多いのは間違 …

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