法務サービス事業
法務サービス事業
事業上の業務相談、法務相談

 新規事業を考える際には、顧客目線で売れる商品、サービスかどうかという点はもちろん検討することかと思います。コストを計算し売り上げがたつと考えられる場合であっても、その事業を行うためには国、地方公共団体からの許認可が必要である場合これを無視して事業を行うことはできません。

 許認可の取得期間と実際の設備投資の時期は、資金繰りと関係する重大な局面です。当事務所ではこのようなお悩みを一挙に解決し、そもそもその事業に許認可は必要なのか、必要としてそれは何か、いつまでにどこに提出するのか、許認可の取得までどのくらいの期間がかかるのかといったご相談に対応するとともに、許認可取得の際の申請書代理作成、提出を行うとともに、事業開始後の事業リスク、どう展開すればうまくいくかといったコンサルティングも行います。

1.業務委託契約書リーガルチェック
2.調剤薬局開設申請書代理作成
3.新規事業の許認可に関するご相談
4.経営上の法的リスク回避リスト作成
  危機管理スキーム 企業内研修/法律講義
5.3分契約書
6.FC(フランチャイズ)契約法務
7.2021年度合格目標行政書士試験 個別授業

経営支援事業

経営支援事業
適切なマーケティングの下、資産を守り、まずは既存商品のブラッシュアップを図ります。商品それ自体がよくないと決めつけては新しい視野は広がらないからです。また状況に応じて新たな顧客ニーズの把握を独自の人間行動分析により徹底的に調査し、新規事業の開拓し御社が生き残るためのコンサルティングを行います。

 新規事業の成功確率を予測し、また問題点を洗い出し対策を立て事業に臨むことができるようサポートいたします。外部の専門家顧問の存在は、消費者目線と第三者の目線を兼ね備えている点にあります。

 我々が御社の事業のサポートをすることで合理的な判断の一助となるようサポートするとともに、未来を見据えた企画に貢献できるよう具体的な事業アイデアを出し、またクリアすべきハードルの精査を行います。

1.個人事業主様のM&A契約書作成
2.事業承継サポート
3.知的資産経営報告書作成
4.経営改善計画策定支援
  地域資源活用計画策定支援
5.webサイトの法的、運営リスク診断
6.飲食店コンサルティング