法務サービス事業
法務サービス事業
企業経営上のリスク管理、契約法務の専門家による高度リーガルサービス

危機管理に向いている人とはどういう人か。危機と言っても様々な危機があります。

メーカーであればリコールの判断、製造部門に不具合が出た、社内管理しているはずのデータにシステムエラーが起きるのもそうです。

さらに法律にかなっていない製造方法などは事前にチェックできるはずなのにオペレーションのミスによりこれがかなわないことがあります。

人災、天災もそうですが経営上起こり得る様々な問題を予測してスキーム化しておくことは有益です。といっても100%防御することは不可能です。危機管理を行うのが人間であれば、危機を起こすのもまた人間だからです。問題なのは事前のスキームを作ることは当たり前としても、実際に危機に瀕した場合に、迅速に対応し被害を最小限度に収めることができるかどうか、企業の生き残りはここにかかっています。

会見を開くのか、開いたとして何を言うのか、どう振る舞うのかまで、受けたダメージはどの程度の期間でどこまで戻るのか、当事務所が事態の想定を徹底的に行いサポートします。

1.内部統制システムの構築
  危機管理スキーム 企業内研修/法律講義
2.契約書作成/契約書チェック
3.匠の内容証明書
4.日本国籍の再取得(再帰化)
5.DNAR同意書の作成

経営支援事業

経営支援事業
適切なマーケティングの下、資産を守り、まずは既存商品のブラッシュアップを図ります。商品それ自体がよくないと決めつけては新しい視野は広がらないからです。また状況に応じて新たな顧客ニーズの把握を独自の人間行動分析により徹底的に調査し、新規事業の開拓し御社が生き残るためのコンサルティングを行います。

 新規事業の成功確率を予測し、また問題点を洗い出し対策を立て事業に臨むことができるようサポートいたします。

 外部の専門家顧問の存在は、消費者目線と第三者の目線を兼ね備えている点にあります。

 我々が御社の事業のサポートをすることで合理的な判断の一助となるようサポートするとともに、未来を見据えた企画に貢献できるよう具体的な事業アイデアを出し、またクリアすべきハードルの精査を行います。

1.ホテル再建計画 
2.M&A/事業譲渡アドバイザー
3.知的資産経営報告書作成
4.経営改善計画策定支援
  地域資源活用計画策定支援
5.飲食店コンサルティング

2021年度合格目標行政書士試験 個別指導