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国籍の再取得(再帰化)(Restoration of nationality)

日本国籍の回復

日本人として出生し、日本国籍を有していたが、ある事情から自分の意思で外国国籍を取得し、日本国籍を喪失された方は日本においては「外国人」として分類されます。

日本を離れ、海外での生活をしたが、日本人として再び日本で暮らす・帰国したいと思われる方が近年多くなっています。

日本国籍を喪失された方であっても「元日本人」が再び日本国籍を取得することは可能です。

日本国籍の回復・再帰化・再取得などといわれ、国籍法においても日本国籍の回復に該当すると考えられる条文があります。

☆国籍法8条1項3号
 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号、第2号および第4号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
 三 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有すもの

若くして、あるいは、将来を見据えて海外生活を選択し、長い間海外で暮らしてきたが日本で再び暮らしたいとお考えの方は、当事務所にご相談ください。

国籍法8条1項3号と国籍法5条

国籍法5条では、帰化の一般的な条件を定めています。
 1.住所要件
 2.能力条件
 3.素行条件
 4.生計条件
 5.重国籍防止条件
 6.憲法遵守条件

上記一般的な帰化の条件に関し、先ほど挙げた国籍法8条1項3号(日本国籍を失った者で日本に住所を有するもの)に該当する場合には、条件1・条件2・条件4が備わっていなくても帰化を許可することができるということが国籍法8条柱書に規定されています。

なお、実務上は条件1に関し、通常5年の住所要件とされていますが、国籍法8条により、6か月の住所要件に緩和されていると考えられています。

ビザの取得

長い間、海外暮らしをなされている方が日本への帰国を考えた際、立ちはだかる問題がいくつかあると思います。
 ・日本に知り合いが少なく手続きを手伝ってもらえる人がいない
 ・日本国籍を喪失している

日本国籍を喪失していると、元日本人であったとしても「外国人」となりますので、外国人として手続きを進めていく必要があります。
その一つが、日本への上陸・在留手続きです(査証・在留資格の取得)。

これは、日本国籍を取得する(帰化の申請をする)ためには、「日本に住所を有するもの」の要件を具備する必要があるためです。
そのため、日本へ入国し・在留している必要があります。
(短期滞在の場合には査証の取得が不要な場合もありますが、帰化に向けた入国となりますので中長期滞在となることが前提となります)。

日本に在留するためには、「在留資格認定証明書」を取得する必要があります。
その内容としては、いくつかの種類が定められており、どれに該当するのかはケースバイケースとなります。
就労ビザなのか一般ビザなのか特定ビザなのかを決定し、申請をしなければなりません。
申請の結果、在留資格認定証明書が交付されれば、日本に在留することができます。

次は、日本に上陸するために、「査証」を取得する必要があります。
こちらにも、いくつかの種類が定められており、内容を決定し申請します。
そして、在留資格認定証明書を現在在住している海外の日本大使館/領事館に「査証」の申請書とともに提出します。
もっとも、査証を取得していても確実に上陸できるとは限りません。

査証・在留資格の取得ができれば、日本に上陸・滞在できるようになり、その後、日本で数か月暮らしていただき、日本で骨を埋めたいと考えられるのであれば、日本国籍取得のために帰化の申請を行うことになります。

それぞれの手続きの担当官庁が異なります。査証を管轄するのは外務省、在留資格を管轄するのは法務省、帰化を管轄するのは法務省、となりますので専門家にご相談していただいた方がスムーズに進むかと思います。

日本国籍回復の道のり

1.日本への帰国をお考えの方、当事務所へお問い合わせください。
 ご相談内容をお伝えいただき、カウンセリングをさせていただきます。

2.日本への入国を計画
 在留資格認定証明書交付申請を行います。
 取得できた場合、次のステップとして、査証の交付申請を行います。
 両手続きは担当官庁が異なり、戸惑うかもしれませんが、いずれの手続きも当事務所でサポートさせていただきます。
 ご自身で行うことも可能です。その際にも当事務所でサポートさせていただきますので、お気軽にお尋ねください。
 いい経験になると思います。

3.日本へ入国・在留~帰化
 日本で数か月暮らしていただき、日本に永住することを決め、日本国籍を取得することをご希望される場合、帰化申請を行います。
 その際、当事務所へご連絡いただけましたら、入国手続きを行わせていただいておりますので、スムーズに申請することが可能です。

4.帰化への手続き
 必要な書類・流れなどをご説明させていただきます。

5.帰化申請・面接
 必要な書類を収集し、申請書とともに法務局へ提出します。
 法務局での面接もあります。

6.帰化許可
 法務大臣により帰化が許可された場合、日本国籍を取得することになります。

7.帰化後の手続き
 役所において届出を行い、各種の名義変更等を行ってもらいます。

日本国籍の喪失・手続き

外国国籍を取得したけど、何も手続きをしていないから日本国籍も有しているとお考えの方、それは間違いです。
国籍法では、日本国籍を喪失する場合を以下のように定めています。自動で喪失する場合や手続きを行って喪失(離脱)する場合があります。

該当する方は、日本国籍を喪失していることになりますので、戸籍法により日本国籍の除籍手続を行ってください。

日本人が日本人ではなくなる(日本国籍の喪失)場合は、以下の場合です。
1.自分の意思で外国国籍を取得した場合(国籍法第11条1項)
  自動的に日本国籍を喪失します。

2.日本と外国の国籍を有する者が、外国の法令による外国国籍を選択した場合(国籍法第11条2項)
  自動的に日本国籍を喪失します

3.日本と外国の国籍を有する者が、法務大臣に対して、日本国籍を離脱する旨の届出をした場合(日本国籍の離脱 国籍法第13条)
  離脱の要件を備え、かつ、届出が適法な手続によるものであれば、その届出の時に日本国籍を喪失したことになります(同2項)。

4.外国で生まれた子であって、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子で、出生届ともに日本国籍の留保する旨を届け出なかった場合(日本国籍の不留保 国籍法12条)
  出生時にさかのぼって、日本国籍を喪失します。

5.その他(国籍法15条、16条)

★日本国籍の離脱手続きは、本人(15歳未満の時は父母などの法定代理人)が自ら届出先に出向き、国籍離脱要件を備えていることを証する必要書類を添付し、書面によって届け出る必要があります。
 ※届出先
  日本に住所を有する方:住所地を管轄する法務局
  外国に住所を有する方:外国にある日本の大使館・領事館

※注意 日本国籍を喪失された方
 国籍法において外国籍を取得すると自動的に日本国籍は喪失しますが、そのまま放っておいてよいわけではありません。
 戸籍法において日本国籍の除籍手続き義務が発生しているため、法律の定める期間内に、しかるべき機関において除籍手続きをしてください(戸籍法103条)。

 除籍をされていない場合、戸籍だけを見ると日本国籍が残っているような外観が残っており、戸籍謄本等を取得できたりします。
 その結果、パスポートが交付されたりする可能性があります(日本国籍の喪失を隠したままパスポートを取得することは違法です)が、日本国籍は残っていませんので、注意してください。

☆戸籍法103条
1 国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者または四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内(届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
2 届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
 一 国籍喪失の原因及び年月
 二 新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍

 

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