許認可申請書を作成している様子

許認可は行政書士へ

新規事業を考え、実行に移す際、その事業がいくらの利益が出るのか、誰も考えたことがない事業としてもそもそも適法に行うことができるか。 そうお考えになったことはあるでしょうか?

飲食業を営むためには「食品衛生責任者」「防火管理者」などを置かなくてはなりませんから、保健所や消防署へ届出が必要となります。

このように何か新たな業を始める際、その営業業種によって国や都道府県などの地方公共団体に対して許認可や免許の申請、登録、届出の手続きを行う必要があることがほとんどです。
構想されているビジネスを迅速に行うためには、どんな手続きが必要かの情報を収集しておくことが重要となります。

こちらのサービスは日常的に行政に対する申請書類を扱う申請書類作成の専門家である行政書士が、そもそも適法に行えるビジネスかどうかをわかりやすく回答いたします。
さらにはどのような要件でかつどのような書類が必要で、またどこの窓口に提出すればよいか、またいつまでに許認可がおりるか(標準処理期間といいます)の見通しを回答致します。

この標準処理期間は法律や条例、規則などで定められている場合もあります。
また定められていても行政判断で変更になる場合もありますので必要に応じて当事務所が調査し、スムーズにビジネスが行えるよう支援させていただきます。

新たな事業構想は当事務所へ

以下、官公署に対する申請を業とすることができる資格を有する行政書士が許認可の調査を行うことのメリットについてご説明させていただきます。

許認可は、その業種、種類によって「人・モノ・カネ」のうち比重がかなり異なります。

  • 行政書士は官公署への提出する書類の作成の専門家ですから、許認可に関する知識が豊富です。
  • ある要件が充足できない場合において、別の方法でその要件を充足できる場合において、その対策を講じることができます。
  • 行政書士を利用すると、許認可申請の窓口である官公署に対する通りもよいですから、あまり有名な事業であっても情報を収集することが可能となり、個人で許認可の要件を調べるより具体的に調べることが可能です。
    仮に、許認可申請が不要な場合であっても履践しなければならない手続きを調べることもできます。

例えば、建築物石綿含有建材調査者の認定試験実施団体の認可というものがあります。

この認可について書かれた記事や情報サイトは数が少なく、申請者も多くありません。
情報は少ない中、許認可手続きが要求されていますから、行政書士を利用しない場合、自分で調べる必要があります。
許認可について調べると建築物石綿含有建材調査者認定試験実施団体になるためには、団体の母体が必要なこと、講師などの人的要件などが求められており、そのハードルも高いことがわかります。
これらを時間をかけて調査したにもかかわらず、要件・条件のハードルの高さで撤退となると時間だけ要して、ビジネス活動としては無意味なものとなります。

その状況を回避するためにも官公署と通りのよい行政書士を利用することをおススメいたします。

その他、事例として以下のものがあります。

  1. 資本力が必要になる酒類販売許可、化粧品販売、医療機器販売
  2. 在留資格認定証明のように財力ではなく人的要件が重要になるもの
  3. そもそも許認可の前提となる要件のハードルが高い宗教法人設立や学校法人設立
  4. 簡単な要件から複雑な要件まで入り乱れているドローン関連

ネットである程度要件は調べられますが、ある足りない要件を違う方法で埋めることも場合によってはできるため諦めずに調べることが必要になります。

当事務所が専門としていない事業やそもそも誰も思いついていない希少なアイデアについてご相談いただきましても、関連行政(窓口)がどこかを弊社が責任を持って調査致します。

※守秘義務がありますのでいただきました内容は将来にわたり外部に漏れることがありません。ご安心ください。

許認可申請に対する相談

ご相談お待ちしております

行政機関、官公署、役所の窓口と通りのよい行政書士に許認可についての疑問をご相談ください

  • 会社を起業、開業したが事業を行うための許認可に関する必要書類を教えてほしい
  • 会社の創業記念に新事業を展開することを考えているが、それを行うために許認可が必要かを調査してほしい
  • 許認可が必要なことはネットで検索をかけて情報を得たが、それ以降の情報がないため調査してほしい
  • 許認可申請書の提出先機関(窓口)がどこかわからないので特定してほしい(保健所、警察署、都道府県、市区町村など)
  • 申請に対する手数料、費用はかかるのか
  • 法人と個人で行う手続きに差はあるのか
  • 許認可申請に対する根拠条文を調べてほしい
  • 法律の条文に記載してある要件の意味が分からないので解説してほしい
  • 法律の条文の解釈方法がわからない
  • 役所へ相談に行ったが、後になってわからないことが出てきたので教えてほしい
  • そもそも要件を満たしているのか調べてほしい
  • そもそも許認可が必要なのか

など許認可に関する様々な疑問をご相談ください。

また、許認可申請を行い、申請が通過したとしても安心してはなりません。管理が必要な場合があります。すなわち、更新が必要なものはその時期を注意しながら把握しておかなくてはなりません。

更新についてもわからないことがあれば、ご相談ください。

許認可の種類

そもそも許認可とは何か、許可や認可、届出、登録、免許など様々な言葉があり、どう違うのかという疑問が生じている方へ簡単に違いをご説明します。

許認可とは2通りに解釈ができます。

  1. 上記5つ(許可、認可、届出、登録、免許)をまとめて許認可という場合
  2. 許可と認可をまとめて許認可という場合

5つを許認可という表現をしている場合、許認可とは「ある特定の事業を行う際に、行政から取得しなければならない許可」ということになります。

古物商許可証

許認可の内容

では、次に許認可の内容についてみてみましょう。

  1. 許可
    法律上禁止されている行為を解除し、適法に行うことができるようにするために許可申請を行い、認められればその事業を行うことができるものです(医薬品製造や販売、人材派遣業などが該当します)。
  2. 認可
    行政機関に届出を行い、法令上の一定の要件を満たすことで事業を行うことができるものです(警備業や自動車運転代行、保育園などが該当します)
  3. 届出
    行政機関に対して、一定の事項を通知する行為で、法律上義務付けられているものです(探偵業やクリーニング業などが該当します)。
    行政機関からの処分を前提としませんので、届出をすることで事業を行うことができるようになります。
  4. 登録
    行政機関に届出を行い、名簿に登録されることで事業を行うことができるようになります(旅行業や貸金業、倉庫業などが該当します)。
  5. 免許
    ある資格を有している人が行政機関に届出をし、要件を満たすと許可が下り、事業を行うことができるようになります(お酒の製造や販売、不動産業が該当します)。

許認可要件の大枠

許認可というからには、行政機関にその行為を行うことを認めてもらうための要件を満たした上で、申請をする必要があります。その大枠をご紹介します。

主に以下の3つの要件を求めている場合が多いです。
「ヒト、モノ、カネ」です。その比重は業種によってさまざまです。

  1. 人的要件(ヒト)
    許認可を受ける人に一定の資格や経験が要求されている場合です。
    例えば、破産者でないこと、ある違反から一定の期間を経過していること、などです。
  2. 物的要件(モノ)
    事務所や倉庫など必要な設備が設置してあることが要求されている場合です。
  3. 財産要件(カネ)
    事業を行う上で、一定の経済的基盤を有していることを要求されている場合です。
    例えば、OO万円以上の資金を有していること、などです。

許認可が不要な場合もあります

何か事業を行う際、許認可が必要な場合についてご説明させていただきました。

しかし、中には許認可が不要な場合もあります。
その代表例は以下です。

  1. 学習塾
  2. 通信販売
    ただし、取り扱う商品によっては許認可が必要な場合があります(古物商など)。
  3. 葬儀業
    ただし、霊柩車を使用する場合には許認可が必要となります(一般貨物自動車運送事業)。
契約法務関連

契約書の作成、法務チェック、リーガルチェック

許認可関連

建設、風営、ビジネスに必要な許認可

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ビザ、帰化、再帰化、国籍

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