契約書作成・既存契約書見直しのご相談を承っています。取引トラブルを未然に防ぐための予防法務をサポート。業務委託契約、売買契約、フランチャイズ契約など各種契約書に対応しています。オンライン相談対応。法務顧問のご相談も承ります。原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

ベーシックインカム

議論が今盛り上がりつつある、ベーシックインカム7万円を所得制限付きで支給したらどうかというお話があります。

ベーシックインカムが導入されると、国民全員に毎月7万円を0歳から死ぬまで支給されることになります。

この話がでるとよく話題に上がるのが、今現在障害者手当や生活保護などを受けている方の取り分が減るということです。どんな制度でも作り始めは効果がどうなるか不明確なところがあります。ということでやってみなければわからないため既存の制度より損をするという人が一定数出るのは仕方ない面もあります。年金にしても厚生年金をたくさん納めたにもかかわらずベーシックインカムにより償却される可能性もありますから、まさに損の可能性もあります。

しかし、ベーシックインカムにより様々問題は解決されます。7万円であれば地方移住により、または誰かと協力することにより生活は最低限できるのではないでしょうか?

日本では、特段不便なエリアはかなり減りつつありますし、スターバックスもコンビニも至るところにあります。

ただ、お金の使い道は自由ですので7万円をうまく使えず、よくわからない投資に知識防御せず投入したり、なにかの新製品が出るたびに購入するような人も一定数いらっしゃいます。

このような人に対してはマネーリテラシーに対するコンサルティングを施すよう、学校教育から根本的に見直し、金融に対する知識や生活上の知識を教育し、またはコンサルして、しっかり自立できる大人を増やすように、国をあげて努力していくことでベーシックインカムは有用なライフツールになると考えます。

みなさんはどうお考えでしょうか?

西本

目次