こんなお悩みはありませんか？

• LPの表現が景品表示法違反にならないか心配
• 「日本一」「必ず成功」などの表現を使ってもよいのか分からない
• 制作会社との契約書がないまま制作が進んでいる
• ホームページ完成後の著作権が誰に帰属するのか不明
• 他社サイトの文章を参考にしたいが問題ないか知りたい
• ECサイトに特商法表記を掲載しているが内容が正しいか不安
• 利用規約や免責事項を整備したい

一つでも当てはまる場合は、公開前の確認をおすすめします。

WEB制作委託契約書の作成・確認サポート

ホームページやLPの制作では、

• 制作範囲
• 修正回数
• 納期
• 報酬
• 著作権
• サーバー管理
• 保守対応

などを明確にしておくことが重要です。

契約書がないまま制作を進めると、

「どこまで作る約束だったのか」
「修正は何回までなのか」
「完成データは誰のものか」

といった争いが発生することがあります。

当事務所では、発注者側・受注者側双方の立場から契約書の作成・確認サポートに対応しています。

著作権に関する確認・保護

WEBサイトには様々な著作物が存在します。

例えば、

• 記事文章
• キャッチコピー
• 写真
• イラスト
• 動画
• バナー
• デザイン

などです。

制作費を支払ったからといって、当然に著作権まで取得できるとは限りません。

また、

• AI生成画像
• フリー素材
• 外部ライターの記事
• 制作会社のデザイン

についても利用条件の確認が必要になる場合があります。

当事務所では、

• 著作権の帰属整理
• 著作権譲渡条項の作成
• 利用許諾契約の確認
• コンテンツ利用のリスク確認

などをサポートしています。

景品表示法の確認

LPや広告ページでは、集客を意識するあまり、景品表示法上問題となる表現が使用されることがあります。

例えば、

• 根拠のないNo.1表示
• 過度なビフォーアフター表示
• 実際より著しく有利な価格表示
• 効果を断定する表現

などです。

景品表示法違反が問題となった場合、

• 措置命令
• 課徴金
• 信用低下

などのリスクがあります。

公開前に表示内容を確認することで、リスクを低減できます。

特定商取引法の確認

ネット販売やオンラインサービスを提供する場合、特定商取引法に基づく表示が必要になることがあります。

例えば、

• 販売事業者
• 代表者
• 所在地
• 連絡先
• 代金支払方法
• 返品条件

などの表示です。

特商法表記の不備は、利用者とのトラブルや行政上の問題につながる可能性があります。

当事務所では、事業内容に応じた特商法表記の確認を行っています。

利用規約・各種規程の整備

WEBサービスや会員サイトでは、

• 利用規約
• プライバシーポリシー
• 免責事項
• キャンセルポリシー

などの整備も重要です。

事業内容に応じて必要な規程を作成し、トラブル予防を図ります。

サポート内容

法務確認サポート

• LP・WEBサイト表示確認
• 景品表示法確認
• 特定商取引法確認
• 著作権リスク確認

契約書作成

• WEB制作委託契約書
• 業務委託契約書
• 著作権譲渡契約書
• 利用許諾契約書

規約作成

• 利用規約
• プライバシーポリシー
• 免責事項
• 各種運営規程

ご相談について

WEBサイトやLPは、公開後に修正するよりも公開前に確認する方がコストを抑えられます。

「この表現は大丈夫だろうか」
「制作会社との契約内容を確認したい」
「著作権が誰に帰属するのか整理したい」

そのような場合はお気軽にご相談ください。

事業内容に応じて、契約書・著作権・景品表示法・特定商取引法の観点からサポートいたします。