契約書作成・既存契約書見直しのご相談を承っています。取引トラブルを未然に防ぐための予防法務をサポート。業務委託契約、売買契約、フランチャイズ契約など各種契約書に対応しています。オンライン相談対応。法務顧問のご相談も承ります。原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

在留資格取得・再帰化サポート

外国籍の方・元日本国籍の方の手続きをサポート
在留資格・帰化・再帰化・国際結婚の手続きを整理します

「このままで大丈夫なのか分からない」
「自分に必要な手続きがわからない」
「不許可にならないか不安」
「ビザなのか帰化なのか判断できない」
「日本国籍を取得・再取得したい」
「誰に相談すべきか分からない」

国際業務の手続きは、「どの制度を選ぶか」によって、
少しの判断ミスで結果が変わることがあります。
だからこそ、“事前に整えること”
状況整理から始めることが重要です。

目次

このような不安・お悩みはありませんか?

  • ビザなのか帰化なのか判断できない
  • 日本国籍を再取得したい
  • 書類の内容に問題がないか心配
  • 不許可になったらどうしようと感じている
  • 手続きを失敗したくない
  • 誰に相談すればいいのか分からない

・配偶者ビザ(国際結婚)
 日本人との結婚に伴う在留資格の取得・変更
 👉日本人の配偶者等ビザ取得サポート

・定住者ビザ
 日本人との離別、離婚等による在留資格の変更
 👉日本人と離婚・死別した方~「日本人の配偶者等」ビザからの在留資格変更~

・老親扶養ビザ
 外国にいる親をどうしても呼びたい・日本で一緒に暮らしたい
 👉老親扶養ビザ(特定活動)の取得手続き(高難度ビザ申請)

※経営管理ビザの許可要件の厳格化(令和8年6月12日現在)
①資本金3000万、②実務(学歴)要件、③常勤職員雇用、④日本語要件、⑤専門家の確認、が必要となっています。

①については、現在経営管理ビザをお持ちの方に関して、
(ア)令和10年10月16日までは、この基準に満たさないことのみをもってビザ更新が不許可になることはない、
(イ)それ以降については、基準を満たしていなくても、事業の経営状況や納税状況が良好であり、今後基準を満たす見込みがある場合には、総合的に見て更新を認めるかどうかの判断をする、とされています。

当事務所の在留資格・帰化サポート

在留資格や帰化の手続きは、単に書類を揃えるだけではありません。
状況に応じて「どの選択をするか」が結果に大きく影響します。

当事務所では、申請前の段階から状況を整理し、
リスクを踏まえたうえで手続きを進めるサポートを行っています。

「とりあえず出す」のではなく、
“無理のない形で許可を目指す”ことを重視しています。

国際結婚をご検討の方へ

国際結婚の場合、

婚姻手続きと在留資格の手続きは別の問題として進みます。

結婚手続きの流れや必要書類については、専用ページで詳しく解説しています。

👉国際結婚、日本人の配偶者等、定住者ビザ(難しい事情のある方向け)(在留資格認定証明書の取得)申請代理手続き(夫婦で海外にいるケース、外国人側の離婚歴あり、犯罪歴、二重国籍、前妻との間の子供を養育中の再婚のケース)

ご相談から手続きまでの流れ

1.お問い合わせ・ご相談
2.状況の整理・ヒアリング
3.手続き方針のご提案
4.書類作成・収集サポート
5.申請手続き

まずは状況整理だけでもOK

何から始めればいいか一緒に整理しましょう。
行政書士がサポートします。
まだ依頼を決めていなくてもご相談いただけます。

暮らしやビジネスに関するご相談ならお任せください
目次