南本町行政書士事務所(Minamihonmachi Administration Office)

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「国際私法の考え方」の記事一覧

国際私法ケース4(外国の法人との取引において、その法人に法律上の問題があった場合、どこの国の法律で判断すべきか)

例えば、外国の会社が設立中に日本の会社と取引をして後から、日本の会社が、設立中だったことを理由に契約解除を申し出た場合、どこの法律で判断すべきでしょうか? 設立の問題は会社の従属性によります。従属性はどう判断するかという […]

国際私法ケース3(外国籍の夫の失踪宣告を日本の裁判所に申し立てることはできるか)

不在者が最後に生存していた時点で日本国籍を持っていたか、日本に住所を持っていたかいずれかであれば、日本の裁判所に失踪宣告の裁判管轄があります(法の適用に関する通則法第6条1項)。 しかし、この外国籍の夫が外国に住所を有し […]

国際私法ケース2(海外在住時に進行した認知症による後見開始の審判を、日本の家庭裁判所に申し立てることができるか)

日本に在住しているなら民法7条により後見開始の審判の請求をすることができます。これは本人や配偶者、4親等以内の親族等が請求権者となります。 では成年後見開始の審判を受けたい人が海外在住の場合はどうなるのでしょうか? 法の […]

国際私法ケース1(未成年者が日本で外国の会社とネットを使って取引をした場合の契約は取り消せるか)

未成年者は法定代理人の同意なくと取引をすれば取り消すことができる(民法5条1項)。そして海外で取引をした場合にはその海外の法律を適用させる(通則法4条2項)。しかしこれは同一の場所での取引の場合、その国の法律が適用される […]

国際関係法の考え方(未成年者が海外で買い物をした際、未成年を理由に取り消すことができるか)

日本法によると未成年者は法定代理人の同意を得ずに取引をした場合、後から取り消すことができます(民法5条1項)。 例えば、17歳の少年が法定代理人の同意を得ずに海外取引をした場合でも、同じく取り消すことができるのでしょうか […]