セカンドオピニオンとは？

セカンドオピニオンとは、すでに専門家から受けているアドバイスや提案について、
別の専門家の視点から確認・検討するサービスです。

依頼者様が納得のいく書類を完成させることができるよう、
書類を仕上げていく中で、現在依頼している専門家とは別の専門家に「追記・再構築」を求めることです。
現在依頼している専門家を交代したりするまでもないが、
第三者に確認してほしい、しっかりとした契約書を作りたいとお考えになった際にご利用ください。

医療分野では一般的ですが、契約・法務の分野でも重要性が高まっています。

一度決めてしまった内容でも、
「本当にこれでよかったのか」と不安が残ることは少なくありません。

その不安を解消し、納得した上で進めるための手段がセカンドオピニオンです。

書類を作成する専門家

契約書といえば、
業務委託契約書・売買契約書・利用規約・NDA・OEM・フランチャイズ契約書・ライセンス契約書・権利譲渡契約書・離婚協議書・金銭消費貸借契約書・秘密保持契約書・合意書・誓約書など、様々な書類があります。

日本においてその書類を作成する法律（法的）知識を持った職業は複数あります。

1. 弁護士
2. 司法書士
3. 弁理士
4. 社会保険労務士
5. 税理士
6. 行政書士　　　　　等

これらの専門家は法的知識を持った専門職です。

しかし、
書類作成に関して得手不得手なものがあります（法律上の制限で作成できないものもあります）。

その理由の１つとしては、
数多くある書類の中ですべてを専門とすることは難しいからです。

そのため、全ての書類に精通しているわけではなく、契約書作成を専門にしている方、利用規約を専門にしている方がいるのは仕方ありません。

もっとも、専門家の得手不得手は依頼者にとってはわからないものです。

いざ依頼しようと考えた際、誰に依頼すればよいのかと悩むのではないでしょうか。

専門家に依頼する基準とは？

インターネットには多くの情報が存在しています。
その中でどのような書類を誰に依頼すれば「良い書類」を作成してもらえるか、というのは大きな問題です。

大変難しいですが依頼をする基準としては、以下のようなものがあげられます。

1. 評価・評判が良い方
2. 専門が明記されている方
3. 納品に関する期間の目安を提示されている方
4. ベテランの方
5. 近くにいる方

人それぞれ選び方は異なりますし、それぞれが基準をもって判断をし依頼されているかと思います。

書類作成の専門家の法務手直し

インターネットの発達等により、
契約書の再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しを依頼しやすくなっております。
コンサルティングの内容・商品プランに関する契約内容と法律・判例の適合性などに不安がある場合には、ぜひ専門家に相談することをお勧めしております。

• 依頼を受けた専門家は、依頼された書類が法的に不備がないかを確認し、作成や問題の指摘、意見（アドバイス）、訂正・修正・加筆を行います（法律で可能とされる範囲の業務は限定されていますので、専門家によって行える内容は様々です）。
• 盛り込んでほしい条項・項目があれば、追加してもらうことも可能です。
• 反対に、盛り込んでほしくない条項・項目が提示されていれば、削除ないしは部分的に別の表現への修正なども行ってもらえます。

セカンドオピニオンの方法

その方法は簡単です。

他の専門家に追記・再構築（契約書作成）してもらえばいいのです。

当事務所では、
数多くの契約書を作成し、契約書の再構成、追記を行ってまいりました。
その経験と実績、ノウハウを活かし、全国に先駆けてセカンドオピニオンサービスを行ってまいります。

専門家への意見のしづらさ

専門家としてお金を頂いてお仕事をさせていただいておりますので、
クオリティーが求められるのは当たり前です。

しかし、上述のとおり、専門職（家）においても得手不得手があるのも事実です。

そのため、想像していたものと違った・これで良いのか少し不安が残る、などが発生しえます。

専門家に対して追記を依頼して直してもらうことは可能です。
ただ、それが複数回にわたったとき「これ以上お願いするのは失礼に当たるのでは」と考えるのは当然のことです。

そこで、当事務所はこれまで手掛けてきた契約書の作成や不備確認、手直しの実績・経験・ノウハウを活かし、契約書の追記・再構築をいたします。

セカンドオピニオンと銘打っておりますが、似たようなお問い合わせは多数お寄せいただいております。

ぜひご活用ください。

このような方に

• 他の専門家の説明がよく分からなかった
• 言われた通りに進めていいのか不安
• 契約内容にリスクがないか確認したい
• 複数の選択肢があり判断に迷っている
• トラブルになる前にチェックしておきたい
• 一度断った提案を再検討したい

👉「相談しているのに不安が残る」という方に特に有効です。

気になる点は専門家へ

専門家に依頼したが、それでもなお気になる点、疑問点が存在する場合、
率直に専門家に聞いてみることをおススメいたします。

聞きにくい、と感じる方は
是非、当事務所のセカンドオピニオンをご利用ください。

契約書にとどまらず、WEBサイトのチェックのご依頼も増加しており、
実績・経験・ノウハウを活かしてご不安を解消いたします。

初歩的なところでいけば、
契約書において、契約期間の明記がなかった、報酬額の定めがなかった、手数料をどちらが負担するのかの明記がなかった、などが判明したこともあります。

また、WEBサイトでは、著作権侵害と思われる表示が行われていた、秘密保持、個人情報保護、利用規約の不備などが判明したこともありました。

何か不安があれば、解消しておくことでビジネスに専念できます。

セカンドオピニオンを受けるメリット

① 判断の精度が上がる

一つの意見だけでなく、複数の視点から検討することで、
より納得感のある判断ができます。

② 見落としの防止

契約や手続きには細かいリスクが潜んでいることがあります。
別の専門家が見ることで、見落としに気づける可能性があります。

③ 不安の解消

「本当にこれでいいのか」という不安は、
別の視点からの確認で大きく軽減されます。

④ 不要なトラブルの回避

事前に確認することで、後からのトラブルを防ぐことができます。

よくあるご相談内容

• 契約書の内容整理・確認（業務委託・NDA・売買など）
• 他の士業から提示された契約案の確認
• 法的リスクの有無の確認
• 条項の修正が必要かの判断
• 相手方との条件交渉の方向性

ご利用の流れ

1. 現在の状況・ご相談内容をヒアリング
2. 資料（契約書・提案内容など）の確認
3. 客観的な視点での意見提示
4. 必要に応じた改善提案

よくあるご質問

契約書の専門家が追記します

契約書が完成したとしても、新たに追記したいことが出てきた方、
その追記内容について、専門家に任せたいというお考えの方、
また、契約書に関する追記・再構成にとどまらず、ホームページやWEBサイトの記載内容について、関連法令に基づいた契約書作成が行われるようになってきています。

1. 自社で作成した契約書の内容・規定についての追記
2. 取引先の会社（取引相手）から提示された契約書の内容・規定の追記
3. ひな形（テンプレート）を用いた契約書の内容・規定の追記
4. 自社ウェブサイトの記載内容の追記

いずれの場合であっても専門家に依頼することで、
問題発生の可能性を未然に防ぎながら安全に契約を締結できるようになります。

ビジネスにおいて問題発生回避、トラブル回避は基本です。
訴訟に発展してしまった場合、一般に費用や労力、時間、全てがかかってしまいます。
徹底的に争うことになれば、そこに割かれる時間の割合は膨大なものになります。

そうならないように適切な形で予防する。
これが契約書の追記であり、予防法務の一種となります。

お手元の契約書等の追記・再構築もお忘れなく

日本において法律（法令、ルール）の種類は多くありますし、
海外ビジネスの場合、海外の法律が適用され、事例によっては双方、第三国の法令が適用されうることになります。
ビジネスを展開している業界でどの法律が適用されるのかを把握・注意・整理しながら事業活動をしていくことは今やスタンダードとなっています。

そのため、昔に作成した契約書も見直すことが必要な場合もあります。

近年作成した契約書であっても注意が必要です。

法律は年々小さな改正をしますし、民法や会社法では近年大きな改正がありました。

そのため、法改正前に作成されたものをそのまま利用使用し続けることは大変危険なものとなりますので契約書の追記・再構築は必須です。

• 契約書の作り直し、手直し
• 契約書の不備、不適法確認
• 契約書の再構築、構成

これは契約書であっても、WEBサイトであったとしても同じです。

また、裁判所の判断（判例）も取り入れたものであることが大切です。

過去に作った契約書を利用する際には必ず、いつ作られた契約書であるか、最新の法律・判例を網羅したものであるかを確認し、注意しながら利用する必要があります。

注意点

• いつのまにかその契約書が機能を果たしていない可能性があります。
• 前は適法だったのに、違法になっているかもしれません。
• 場合によっては契約そのものが無効となってしまうおそれもあります。
• 法律の改正により、内容の一部が法律に違反していることになったが故に、主張が通らなくなることもあり得ます。

できるだけ速やかにその問題を解決しておくことが肝要です。

契約書の基礎（土台）が崩れると、他の条項などにも影響を与えますので見落としがないよう注意してください。

どこをどの程度変更すれば、改正した法律に適合するのか、法律に違反しないことになるのかは判断が難しいところかと思います。

また、法律の解釈の仕方で意見が分かれるところも多々存在します。

そのため、改正部分など気になる点がありましたら専門家に追記してもらうことで、それ以降は安心して契約を締結できるようにもなります。

誰が行う？

契約書はさまざまな観点から記載内容（契約内容）を吟味し、問題点があれば追記・再構築することが重要となります。

• 自社が不利益を被ることがないようにする
• そもそも問題が発生しないようにする
• 問題が発生したとしても責任の所在を明確にしておく
• 損害賠償の請求を回避する
• 生じた損害を賠償してもらう
• 契約の拘束力から解放される可能性を残す

契約書の追記、再構成を
①自社で行う
②社内の法務部（法務担当）にやってもらう
③AIを利用する（リーガルプラットフォームやコンテンツ、システム）
ということが考えられますが、

③専門家に相談すること

をおすすめいたします。

①～③であっても、
多くの契約書に目を通していると、
共通している点、
相違している点、
直したほうがよい点、
追加したほうがよい点などが自然と目に付くようになりますし、
カテゴリー分類や表など一覧（チェックシート）でチェックポイントを作っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、専門家であれば、そのような経験にプラスして
専門の知識を駆使し契約書の追記や再構成をしてもらえるというメリット（最適・ベストな契約書につながります）があります。

1. 契約の目的との兼ね合いでの当事者間トラブルの可能性を回避
2. 相手との関係（相手が提示している条件）を踏まえたうえで必要となる条項は契約書に追加
3. 契約書から不要な条項を削除してもらうことができる

専門家に依頼することで、時間が空きますから経営者はその時間を有効に活用でき、他の業務に専念できます。
担当者に対する業務の負担の軽減にもつながります。
また、きちんとした契約書を相手に提示することができれば、取引先企業からの信頼度もグッと上がり、非常に動きやすくなります。

セカンドオピニオンの位置づけ

専門家に依頼した後、納品された成果物が必ずしも納得できる・理解ができるようなものであるとは限りません。コストをかけたにもかかわらず期待していたものとはズレがあったというケースが想定できます。

追記を依頼すればいいのですが、専門家に対して何度も質問をするのも、追記を依頼するのも気が引けるという方もいらっしゃると思います。

また、法律がね、民法がね、という話から始まってしまうとあまり耳に残りません。
資料だけ渡されてもわからない、管理に困ってしまう。なんてことをご経験された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、セカンドオピニオンの出番となります。

当事務所で契約書の追記・再構成をご相談ください

• 専門家に書類を作成してもらったが、新たに追記が必要となった。
  →リスクや矛盾、不備などを払拭するために追記いたします
• 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、追記・再構築してほしい
  →ご要望に合わせた条項の追記いたします
• 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
  →専門用語等、できるだけかみ砕いてご説明します
• 多角的観点から依頼したい
  →疑問に思っていること、どのような書類にしたいのかおっしゃってください
• せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける
  →書類作成者本人ではないので、疑問点をぶつけてください
  　書類作成者にフィードバックすることで、メリット・デメリットを説明してもらえるきっかけにもなります

各個人・各企業・各業種、顧客、分野において求めるものは違います。
専門分野・複雑な契約内容であればあるほど、
それぞれの取引内容にあわせた・応じた書面を作成する必要があり、
多角的に検討を行うことで、最善の書類が完成すると思っております。

契約書のご相談なら当事務所へ

当事務所では、ご依頼者様のご要望、ご希望に沿う形で契約書の作成等を数多く行ってきました。

契約書などの書類は小さな疑問も残しておくべきではありません。

セカンドオピニオンーご依頼の流れー

1. カウンセリング
   契約書等の追記・再構築をご希望の場合にはお立場をお教えください（業務委託者側、受託者側、被害側、加害者側など）
2. 納期
3. 織り込んでほしいご要望を形にします。
4. 納品

メールでのやり取り等で行いますので、全てWEB上で完結します。

修正もご納得されるまで追加料金なしで何度でも無制限に行います。

厳しい守秘義務がありますので、個人情報が外部に漏れることはありません。ご安心ください。

当事務所の他のサービスのご利用もお待ちしております

1. 契約書の作成については、契約書の作成（オンライン可能）をご覧ください。
2. 契約時同席サービスについては、契約時同席サービスをご覧ください。

法務顧問サービスのご案内

顧問サービスはお客様がご自身のビジネスに専念できる環境作りを目的としています。

税務面を顧問税理士に依頼するように、
当事務所が御社の法務、特にWEBサイト、利用規約などの定期的な検査、法改正対応などを担当します。これによりコンプライアンス面を充実させることができます。

さらに、急遽必要になった契約書の作成なども迅速に対応いたします。

また社内でのコンプライアンス研修も多くの企業様に取り入れられており、社員様の法令に対する知識、能力も向上させることができ、問題を未然に防ぐことができます。

問題が未然に防げることは余計なことに力を使わなくてもよいということを意味し、本来やるべき業務に集中し経営を行うことができるという大きなメリットがあります。

組織変更や株式譲渡、事業承継のご相談、ある事業から起こりうるリスクの想定もフォーマット化致しますので、安心して貴社は事業活動をしていただけます。

企業法務とは「企業の活動に伴い発生する法的な業務」を指します。

行政書士による法務顧問は具体的な業務として

• 「行政手続き手引き」
• 「法務相談」
• 「契約業務」
• 「取引同席対応」
• 「株主総会や取締役会の事務局」
• 「コンプライアンスなど内部統制の事務局」
• 「M＆A」
• 「著作権や知的資産(ノウハウやアイデア、人材育成ノウハウ)の保護」
• 「知的財産権の活用事業戦略」
• これらに関する法的支援などが挙げられます。

法的なリスクマネジメントの分野では、予め様々な法的問題を想定し法務リスクの発生を事前に防ぐ「予防法務」なども挙げられます。

企業法務を依頼するメリット

現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。

身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安などなど。
外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなどなど。端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。 

それでは企業法務が持つ役割とメリットとはどのようなものなのでしょうか。

リスク提示と排除

恒常的に許認可申請や更新、契約がからむ場合、その都度、調べる、専門家を探す手間はかなりのものです。当事務所では、経験豊富な専門家による許認可や権利義務関連の法的な助言をいつでも受けることができます。

南本町行政書士事務所