改正民法の解説㉞債権譲渡禁止特約付きにも関わらずこれを差し押さえた場合の効果（新466条の4第1項）
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今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。 では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、ど […]
契約書法務③解除条項の点検ポイント別解説
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新民法では、解除の位置づけが旧法とは異なります。解除は契約からの離脱を意味していて、従来必要だった相手方の責めに帰すべき事由は不要となります。但し自分に責めに帰すべき事由がある場合には自分発信の解除は出来ません（民法54 […]
改正民法の解説㉝債権譲渡禁止特約と債権者不確知の処理
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前回も述べたように新民法の下では債権譲渡禁止特約が付されている債権を譲渡した場合、譲受人の主観に関わらずその債権譲渡は有効となる（新466条2項）。ただ、債務者としては新債権者に対し、債権譲渡禁止特約の存在を主張し弁済を […]
契約書法務②契約更新拒絶条項
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本契約の有効期間は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。但し、期間満了の3か月前までに、いずれかの当事者から書面により本契約を更新しない旨の申し入れがないときは本契約は同一条件でさらに1年間継続す […]
契約書法務①不安の抗弁の考え方
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ある契約を結ぶ際に相手方に信用不安が生じたときの供給停止条項を入れることができますかというご相談はわりとよくあります。 契約は原則自由ですが、根拠がないことは盛り込んでみても効力を持たないといったことになりかねません。従 […]
独占禁止法と競業避止義務違反
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競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又 […]
改正民法の解説㉜債権譲渡禁止特約の取り扱い
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旧民法化では債権譲渡禁止特約はそれを知っている者との関係では当事者は無効主張できた。しかし知らない者との関係ではその者が善意無重過失であれば対抗できないとされていた。 ここは解釈上批判の多い所であったため、新民法化では、 […]