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暮らしと法律

改正民法の解説㉑詐害行為取消権新424条の3(特定の債権者に対する担保の供与及び債務消滅行為)

⑳同様本稿も詐害行為取消権の解説を進めていく。債務者がある特定の債権者に対し(この場合、債務者には複数の債権者がいるのを前提とする)、その債権のために担保を供与した場合、(例えば、自己物件に抵当権を設定する、質権を設定す …

改正民法の解説⑳詐害行為取消新424条の2(相当の対価を得た場合の債務者の処理)

⑲でも解説を加えた通り、詐害行為取消権は今回の改正で大きく姿を変えたように見える。しかし実際には過去の判例理論が条文化したに過ぎない箇所が多く(すべてではない)、また条文そのものは具体的であるため容易に想像は出来ると考え …

改正民法の解説⑲債権者代位権の解釈の条文化

⑱でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。 前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。 一例を挙げるとすると、債権者代位権を行使した代位債権 …

改正民法の解説⑱債権者代位権の転用の条文化

従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。 しかし、判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。 本項では、その転用場面のうち登記請 …

改正民法の解説⑰契約の解除

契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。 しかし、新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。 債務不履行による損害賠償請 …

改正民法の解説⑯危険負担債務者主義(新536条1項)

特定物の物権移転等以外の双務契約において、旧法では、当事者の責めに帰すべき事由でない場合で債務を履行することが出来ないケースにおいて、債務者は反対給付を受けることが出来ないとされていた。 例えば、ある講演をする依頼があり …

改正民法の解説⑮危険負担(債権者主義の削除)旧534条

2020年4月1日以降では、長きにわたって存在していた危険負担、債権者主義が削除となる。 この規定は、例えば、中古車の売買(民法555条)契約があり、契約日と納車日が1週間ずれていたとする。 契約後、納車までの間に火災で …

改正民法の解説⑭代償請求権(新422条の2)

例えば、賃貸借契約をしていて返す日になったとする。その日に借主が返そうとしたら、火災が起こって燃えてしまった。その時に火災保険からこの賃貸借していた建物に保険金が下りた。 その保険金を返せと貸主は借主に言えるということで …

改正民法の解説⑬填補賠償(新415条2項)

今回は改正民法415条2項(新規定)について論じる。 本条文は、従来は解釈で認められていたものを条文化したものとなるが条文を眺めていても少しわかりにくい。 これは適用場面を限定しているからに他ならない。 まず415条2項 …

改正民法の解説⑫原始的不能が債務不履行へ

改正民法412条の2第1項によって、原始的不能の債権であっても債務不履行となるということになりました。債務不履行なんで相手方の帰責性は必要ですが。 例えば、最初からスケジュールに無理があるのに、その日に講演会を入れたとし …

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