南本町行政書士事務所

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「暮らしと法律」の記事一覧

子供と法律

子供であっても日常生活の中で法律行為を行っています。お店でジュースを買うにしても、売買契約を締結していることになります。 ただ、成人と異なり子供の判断能力の未熟さから民法は未成年者を保護する規定を置いています。その中の一 […]

相続、高齢化社会、士業

ここ1年ほどで特に注目されている「相続」という言葉。日本は世界一の長寿国ですから、高齢者が人口に占める割合として多いので、特に相続は問題となります。 人が亡くなった場合、遺言をせず亡くなると法定相続が始まります。この段階 […]

債権の発生原因の分類

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。契約・事務管理・不当利得・不法行為です。 この4つは発生の仕方により分類できます。 ①約定債権 当事者間の合意によって発生する債権です。 当事者の合意によって発生するので […]

速さの違いに関する言葉

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。 これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」:時間 […]

誰が根拠を示すか

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。 では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います […]

改正民法の解説㊴約款の取り扱い

旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。 現在はインターネットを通じた簡易な決済 […]

改正民法の解説㉞債権譲渡禁止特約付きにも関わらずこれを差し押さえた場合の効果(新466条の4第1項)

今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。 では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、ど […]