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暮らしと法律

新民法と暮らし

新民法が施行されて、1カ月が経過しました。どうでしょう、日々の暮らしをする中で特に変わった感じることはありましたか。法律関係のお仕事をなされている方・法律の勉強をしている方は、大変だ、と感じる方もおられるとは思いますが、 …

契約書法務⑦損害賠償請求、特別損害の考え方

民法416条2項では特別の事情によって生じた損害を賠償請求できる場合を規定してます。 特別の事情とは教室事例では、転売目的を売り主側が知っていたケースです。買主、売り主の職業や取引通念も考慮され検討することにはなります。 …

改正民法の解説㊴約款の取り扱い

旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。 現在はインターネットを通じた簡易な決済 …

改正民法の解説㊳弁済による代位の要件の変更

弁済による代位は旧法下にもあった規定だが、要件が変更となった。旧法下のポイントは「弁済をするについて正当な利益」を有する者による弁済である。 新法においては、弁済自体は第三者による弁済は認められている(新499条)。この …

改正民法の解説㊲債権の準占有者に対する弁済の改正

旧478条の債権の準占有者に対する弁済は弁済をした者が善意無過失の場合には有効となるという条文である。 これが準占有者という言葉がなくなり、旧480条の受取証書の持参人に対する弁済の有効性も消滅した。 代わって新478条 …

改正民法の解説㊱異議を留めない承諾。無留保承諾の改正

無留保承諾が改正された。無留保承諾とは、債権譲渡がなされた場合に債務者に債権が譲渡されたことを通知する(新467条1項)。これをもって債務者への対抗要件となる。異議を留めない承諾ともいう。 この時、特に旧債権者に対する何 …

改正民法の解説㉟将来債権の譲渡(新466条の6第1項)

従来は判例上認められていた「将来債権の譲渡」が条文化された。 最判平成11年1月29日、医師の診療報酬債権につき将来の一定期間内に発生し又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には適宜の方法により右期間の …

改正民法の解説㉞債権譲渡禁止特約付きにも関わらずこれを差し押さえた場合の効果(新466条の4第1項)

今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。 では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、ど …

改正民法の解説㉝債権譲渡禁止特約と債権者不確知の処理

前回も述べたように新民法の下では債権譲渡禁止特約が付されている債権を譲渡した場合、譲受人の主観に関わらずその債権譲渡は有効となる(新466条2項)。ただ、債務者としては新債権者に対し、債権譲渡禁止特約の存在を主張し弁済を …

独占禁止法と競業避止義務違反

競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又 …

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