「暮らしと法律」の記事一覧

速さの違いに関する言葉

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」：時間 […]

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います […]

消費者契約法による民法の債務不履行既定の修正があります。これについては平成29年改正ですが、事業者に債務不履行があった場合、不法行為と認定できる場合には民法上415条、709条による損害賠償責任が課せられます。これを契約 […]

新民法が施行されて、１カ月が経過しました。どうでしょう、日々の暮らしをする中で特に変わった感じることはありましたか。法律関係のお仕事をなされている方・法律の勉強をしている方は、大変だ、と感じる方もおられるとは思いますが、 […]

民法416条2項では特別の事情によって生じた損害を賠償請求できる場合を規定してます。特別の事情とは教室事例では、転売目的を売り主側が知っていたケースです。買主、売り主の職業や取引通念も考慮され検討することにはなります。 […]

旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。現在はインターネットを通じた簡易な決済 […]

弁済による代位は旧法下にもあった規定だが、要件が変更となった。旧法下のポイントは「弁済をするについて正当な利益」を有する者による弁済である。新法においては、弁済自体は第三者による弁済は認められている（新499条）。この […]

旧478条の債権の準占有者に対する弁済は弁済をした者が善意無過失の場合には有効となるという条文である。これが準占有者という言葉がなくなり、旧480条の受取証書の持参人に対する弁済の有効性も消滅した。代わって新478条 […]

無留保承諾が改正された。無留保承諾とは、債権譲渡がなされた場合に債務者に債権が譲渡されたことを通知する（新467条1項）。これをもって債務者への対抗要件となる。異議を留めない承諾ともいう。この時、特に旧債権者に対する何 […]

従来は判例上認められていた「将来債権の譲渡」が条文化された。最判平成11年1月29日、医師の診療報酬債権につき将来の一定期間内に発生し又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には適宜の方法により右期間の […]