「暮らしと法律」の記事一覧

子供と法律

子供であっても日常生活の中で法律行為を行っています。お店でジュースを買うにしても、売買契約を締結していることになります。ただ、成人と異なり子供の判断能力の未熟さから民法は未成年者を保護する規定を置いています。その中の一 […]

ここ1年ほどで特に注目されている「相続」という言葉。日本は世界一の長寿国ですから、高齢者が人口に占める割合として多いので、特に相続は問題となります。人が亡くなった場合、遺言をせず亡くなると法定相続が始まります。この段階 […]

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。契約・事務管理・不当利得・不法行為です。この4つは発生の仕方により分類できます。 ①約定債権　当事者間の合意によって発生する債権です。　当事者の合意によって発生するので […]

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」：時間 […]

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います […]

民法416条2項では特別の事情によって生じた損害を賠償請求できる場合を規定してます。特別の事情とは教室事例では、転売目的を売り主側が知っていたケースです。買主、売り主の職業や取引通念も考慮され検討することにはなります。 […]

旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。現在はインターネットを通じた簡易な決済 […]

弁済による代位は旧法下にもあった規定だが、要件が変更となった。旧法下のポイントは「弁済をするについて正当な利益」を有する者による弁済である。新法においては、弁済自体は第三者による弁済は認められている（新499条）。この […]

今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、ど […]

前回も述べたように新民法の下では債権譲渡禁止特約が付されている債権を譲渡した場合、譲受人の主観に関わらずその債権譲渡は有効となる（新466条2項）。ただ、債務者としては新債権者に対し、債権譲渡禁止特約の存在を主張し弁済を […]