経営改善計画策定相談・独占禁止法の概要と注意点

経営改善計画策定支援

　企業が倒産状態に陥ったとき、赤字状況のある事業の見直し、不採算事業の切捨てを行うのは勇気のいることです。社外取締役、外部の法務顧問、経営コンサルタントが就いている場合にはこのような場合であってもこのような専門家の意見を取り入れ、将来を見据えた大胆な経営改革を行うことは非常に難しいものです。

しかし、わが国を取り巻く経済状況の大きな変化、世界経済の構造的変化が起こった時、すばやく行動できる企業が生き残ります。危機管理対策としてすでにリスクマネジメントが出来ている企業の場合にはそれもかないますが、現実には未来の危機を予期しつつ日々の経営を行っている企業はそう多くはないのではないでしょうか？

　経営者は多忙であり、そこまでのことを考えて経営が出来ないのが現状です。

赤字部門の切捨て、銀行融資のリスケジュール、経営方針の転換、経費の見直し、人員整理、そしてさらなる危機に対する対策、これらを一気に行う場面を想定しておかなければなりません。

　企業の10年生存率は10％以下です。この10％に入るためにもすでに危機的状況にある企業はもちろん、現状は黒字経営であっても油断のない対策を行いたい企業であっても経営改善計画の策定を行っておく必要があります。

　当事務所では独自のノウハウをもった経営コンサル行政書士が策定に当たります。策定にあたって綿密なヒアリングを行い、発想の転換、法務、経営の両面から御社の事業の見直しを行い、危機的状況を脱することが出来るよう支援致します。

地域資源活用計画策定

　地方には地方の、東京、大阪といった都市には都市の良さがあります。この良さはご当地ものの商品に限らず地域住民の特性も含まれます。

またその地方独自の考え方も存在します。地域資源を生かし地方再生に寄与するためにその地方が今持つ強みをブランド化する事業のコンサルティングを致します。

　愛媛みかんのブランド化の成功のように、たとえ外国から大量のオレンジが輸入されたとしても、独自の品種改良により高い値段であってもそこに理由があることで消費者が納得すれば、そのオレンジは売れるのです。

観光一辺倒の地方経営では大きな経済状況の変化に対応できない場合があります。その場所ならではの商品作りを通して地方活性化を目指しませんか？

行政書士ならではの視点で地方公共団体の発展に寄与し、健全な地方経営を支援いたします。

独占禁止法の概要と注意点

独占禁止法という法律は市場における健全な競争を促進するための法律です。ビジネスをする上で気にかけるべき法律は他にもあります。例えば、消費者契約法、不正競争防止法、下請法、商取引法、PL法、割賦販売法、刑法、会社法、商法などです。

ただ、特にある分野で突出しつつある場合ですとか、ブランディングの構築をする場合、その分野を独占的に進めたいと感じるケースは多く、例えば、再販禁止、フランチャイズにおける販売価格、エリアの限定など認められればビジネスを有利に進めることができそうなものがあります。しかし、これらはケースにもよりますが、独占禁止法に引っかかることがあります。引っかかれば、公正取引委員会からの処分や場合によっては刑事罰もありうるため、多くの経営者にとって無関係ではいられないという側面があります。

◎独占禁止法とは

競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条までありますが実質的にビジネス上重要な条文数はすごく少ないです。少ないですが理解はしておいた方が良いと考えています。

理解しておくべき条文は4種類です。不当な取引制限（2条6項、3条後段）、私的独占禁止（2条5項、3条前段）、不公正取引（2条9項1号から5号、19条）、そして企業結合規制（10条、13条から17条）です。

いかに優れたビジネス展開を構築できたとしても独占禁止法に反する場合には前述のようにペナルティが待っています。

しかし、上記条文は非常にわかりにくく自分が該当しているのかをご相談にいらっしゃる経営者の方はとても多くいらっしゃいます。

該当していないとしてもどのような行為が該当しているかを知るだけでも大きな武器となります。