会社設立し、会議をしている様子

知識なしからの会社設立

独立したい・・・そう思ったとき、考えるのは開業・起業・独立ではないでしょうか。

  1. 開業
    税務署に「開業届」を提出することから、個人事業主に対して多く使われる言葉です。
  2. 起業
    個人事業主や会社設立など、事業形態を問わずに使われる言葉です。
  3. 独立
    会社員(サラリーマン)であった人が、新しく事業を始めるなどの場合に使われる言葉です。
    また、会社に勤めていた時と同じ事業をする場合にも使われます。

使われ方が異なりますが、開業、起業、独立、いずれであっても新しく事業を開始するという点では変わりがありません(創業という言葉もありますが、過去の時間を指した言葉で、新しく事業を開始する時点では使われません)。

個人事業主でない場合には、起業する方法としては、会社を設立することになると思います。

会社設立とは、法人を作ることです。
法人を作るには、法務局で登記を行うことが必要となります。

そんな会社設立ですが、起業する方法としては難しいのでしょうか。難しいというイメージだけなのでしょうか。

結論から言いますと・・・
会社設立は初めての方でも個人で行うことができます。

  1. どんな会社を設立したいのかを決める
  2. 会社のルール(定款)を作成する
  3. その定款を公証人に認証(審査)してもらう
  4. 資本金(会社の活動資金)を払込む
  5. 会社設立の登記を行う

以上が会社の作り方(株式会社の会社設立)の概要です。
このポイントをおさえ、ステップを踏んで手続を行えば、失敗することなく会社設立は可能です。

個人で行ってもらうこともできますし、専門家を間に通してもらってもよいです。

個人で行う場合、上記の書類を個人で作成し、登記を行うことになります。
専門家に依頼すると、専門家が書類を作成し、登記を行ってもらえます。

専門家を間に通すと費用は掛かりますが、会社設立手続きがスムーズに運ぶというメリットがあります。

  • どんな名前(商号)にするのか
  • どんな商品を売るのか
  • どんなビジョン・プラン(事業計画)、戦略で会社を経営していくのか、
  • どこまでの投資が必要なのか、そのリスクはどんなものなのか
  • 考えたビジネスモデルでの成功する・成長する可能性はあるのか
  • 会社が軌道に載るまでの期間はどれくらいなのか
  • 会社を始めるにあたってのアドバイス

個人で手続きをする場合、創業者(社長)として、ビジョン・名前などにこだわりを持ちたい反面、どうすればよいのか、どうしていくべきかという不安を抱えながらの起業となりますので、時間をかけるべきところに時間を割けない場合も出てきます。
時には、第三者の意見・アドバイスが欲しくなることもあるかと思います。
そのうえで、会社設立には書類の収集、作成という手間も必要となってきますから、1人で手続きを進めるよりは、チームとして設立手続きを行う方が簡単かもしれません。

時間の節約・意見を聞けるというメリットを得るために専門家にご依頼されてみるのもおすすめです。

会社設立か個人事業主か

フリーランスの方も多くなっている昨今、会社を設立した方がよいのか、個人事業主として活動した方がよいのか、起業をする方法としてどちらがよいのかという疑問をよく耳にします。

その疑問に対する答えは「状況(ケース、タイミング)による」、ということが言えます。

両者の大きな違いは以下にあります。

①手続き・費用の違い

〇会社設立の場合
スケジュールを立てて会社設立行為をする必要があり、定款認証(株式会社設立の場合)・設立登記費用も発生します。
〇個人事業主の場合
開業届を税務署に届出るだけで終了です。

②使えるお金、支払うお金の違い
経費という言葉はご存じかと思います。
経費とは事業で使用した(収益を上げるために使った)お金です。
この経費の範囲が会社設立(法人)の場合は広くなります。

〇会社設立、個人事業主では支払うお金(税金)に違いが生じます。
例えば、所得税なのか、法人税なのか、などです。

③社会的信用の違い

〇会社設立の場合
法人の規模や業績によって社会的信用が比較的得やすい(会社員が企業に勤めていると信用が高いのと同じです)。
〇個人事業主の場合
比較的小規模で事業を営むことから、社会的信用は法人に比べると得にくいです。

したがって、どちらを選択するべきかは状況(ケース、タイミング)によるということがお分かりいただけましたでしょうか。

手続きの面だけでみると、個人事業主で起業する方が楽ですが、税などを含めて考えると法人化を検討する必要があります。

どちらが正しい、間違っているというわけではありませんが、損をしないことを考えることも立派な経営となりますので、税についても考慮する必要があります。

会社設立か個人事業主化の検討の時期の目安としては・・・

〇会社設立を考えるべき方
使えるお金、支払うお金の範囲・管理を気にするようになった、社会的信用が欲しいと考える方

〇個人事業主を考えるべき方
コストをあまりかけたくない、初期費用を押さえたい、
比較的小規模で事業を行いたい、上記の違いはあまり気にしないと考える方

個人事業主(個人経営)として事業活動するか、会社を設立して事業活動をするかの判断は、どの経営者・起業者も歩んできた道ではあります。

どちらにするかお悩みの場合、行政書士や税理士さんなどの専門家に相談することをおすすめいたします。

法人の位置づけ

法人?と疑問に思われた方もいらっしゃるかと思いますので、法人と自然人の2つについて解説します。

法人の対義語は自然人です。

自然人とは何か、人(個人)のことです。
人は法律上の権利義務の主体となれます。

権利義務の主体となるとは、権利を取得し、義務を負担することができる能力です。
具体的には、物を買ったり、売ったりしたときに、その効果が自分に帰属するのは、人が権利義務の主体として認められているからです。

自然人の対義語である法人も権利義務の主体になります。
これは、社会において活動を行うのは人だけではなく、一定の目的で人が集まった団体(社団)や一定の目的の為に集められた財産の集合(財団)も活動を行うことから、そのような集合体にも権利義務の主体となることを認めた方が社会活動の営みがしやすくなると考えたためです。

それが法人となります。

もう少し法人をかみ砕いて説明してみたー法人とはーもご参照ください。

ひらめいた時が起業の時

何かアイデア・サービス・企画が思い浮かんで起業したいと考えたことありませんか。
人材教育・人材開発、コンサルティング業務、不動産の仲介、輸入販売などを展開したいと思ったことはありませんか。

今や高校生や大学生でも起業をする方法を調べ、実際に学生で起業する時代です。

起業するために・起業家となるために会社、法人を設立しようと考えたが、どうやって会社設立をするのか、誰に相談すればよいのか。そもそも開業の準備行為が煩わしい。

そんなことを考えていると起業家になろうと思ったことすら忘れてしまい(モチベーションの低下)、何事もなかったかのように毎日を過ごしてしまっていませんか。

会社設立の方法を知らず、迷ってしまう、情報を集めるのが面倒、煩わしいと思ってしまったがために、せっかくのアイディアが世の中に披露されずに終わってしまうのはもったいないです。

起業する方法はどんなものがあるのか、
会社を設立するために最初は何をすればよいのか、
そういった話はいまさら聞けない、
手順・手続きを知らない、
何を準備しなければならないかわからない、
いくら費用が掛かるのか気になる。

といったお悩みをお持ちの方向けに、snsやネット環境が整い誰でも簡単にある程度の情報を収集できる現代において、この記事の内容が会社設立に関しての情報収集の手助け・参考になればと思います。

会社設立と会社の種類

現在、会社を設立しようと考えた際、どんな会社にするかを検討しなくてはなりません。
事業内容を考えることも重要ですが、まずは会社の形態も検討・選択する必要があります。

会社法上、下記4つの種類に分かれています(有限会社は現在設立できなくなりました)。

  1. 株式会社
  2. 合同会社
  3. 合名会社
  4. 合資会社

4つの形態の違い

4つの形態については大きく4つの違いがあります。

  1. 設立にかかる費用
  2. 出資者の責任の範囲(特徴が顕著にあらわれます)
    出資者がどこまで責任を負うのかという問題です。
    出資した範囲内で責任を負うのが、有限責任です。
    出資した範囲にとどまらず会社の負債まで責任を負うのが、無限責任です。
  3. 内部のルール
    利益の分配などをどのようにするのかを決定する際の違いです。
  4. 決算の公開
    決算の公告が必要かどうか。

では、各形態についてみていきましょう。

①株式会社
株式を発行して、出資(お金を集め)をしてもらい(株主になってもらう)、その資本で会社を経営していく形態です。
 ・設立にかかる費用としては、20万円前後
 ・出資者の責任の範囲は、間接有限責任です。
 ・内部のルールは出資額に応じて変わります。
 ・決算の公告義務があります(会社法第440条)。

②合同会社
 ・設立にかかる費用としては、6万円程度
 ・出資者の責任は有限責任です。
  出資者と経営者が同一の会社形態です。
 ・内部のルールは出資額にかかわらず自由に決めれます。
 ・決算の公告義務はありません。

③合名会社
 ・設立に係る費用としては、6万円前後
 ・出資者の責任は無限責任のみとなります。
  事業主が複数人で共同で事業を行う会社形態となっています。
 ・内部のルールは出資額にかかわらず自由に決めれます。
 ・決算の公告義務はありません。

④合資会社
 ・設立にかかる費用としては、6万円前後
 ・出資者の責任は有限責任と無限責任とでわかれます。
  事業を行う経営者と資金を提供する人に分かれた会社形態です。
 ・内部のルールは出資額にかからず自由に決めれます。
 ・決算の公告義務はありません。

どの会社形態を選ぶべきかお悩みになられるかもしれません。
それぞれの形態にメリット、デメリットがあります。
どのように会社を運営していこうと考えているかを踏まえたうえで、それぞれの会社形態のメリット、デメリットを見ていくと決定しやすいかと思います。

例えば・・・

  • インターネットを使ったサービスの提供なのか、
  • システム開発・保守なのか
  • イベント会社なのか
  • ソフトウェア開発なのか
  • コンサルタント業をするのか
  • 製造業なのか
  • 機器の売買などの販売店なのか
  • 飲食店なのか
  • 賃貸の仲介なのか
  • 広告、保険の代理店なのか
  • 探偵業なのか

営む予定の業務・業種とそのサービスをどのように提供していくのか、運営していくのかを考え、設立にかかる費用・税金、責任の範囲などを考慮し、検討してください。

そして株式会社であれば、設置する機関をどうするのかも検討することになります。

費用を抑えて設立、となると合同会社の設立も選択肢に入ります

なお、会社設立後に会社形態を変更することは可能です。

株式会社→合同会社
合同会社→株式会社 への変更も可能です。

株式会社が多い理由

会社法上、4つの会社形態が用意されていますが、実際に作られた会社でどの形態が多いのでしょうか。

日本で最も多い会社形態は「株式会社」で全体の95%を占めています。
残り5%の社が合同会社、合名会社、合資会社となっています。

その理由は何なのでしょうか。

ズバリ、知名度と信頼度です。

株式会社という形態は一般的で知名度が高いことから、信頼感もあると感じられていること。
出資者である株主の責任が出資の範囲(間接有限責任)であること。

上記の理由から、多くの会社では株式会社という形態がとられています。

会社設立のヒント

  1. 数ある会社形態のうち株式会社と合同会社の比較
  2. 会社設立には切り離せない定款とはなにか
  3. 現金のほかにも出資ができる現物出資とはなにか
  4. 会社設立後の事業をスムーズにスタートさせる財産引受とはなにか

会社設立の方法 手続きと費用

どんな会社にするのかをミーティングしている様子

会社設立のための項目は冒頭のとおりです。

  1. どんな会社を設立したいのかを決める
  2. 会社のルール(定款)を作成する
  3. その定款を公証人に認証してもらう
  4. 資本金(会社の活動資金)を払込む
  5. 会社設立の登記を行う

定款作成・認証→資本金を払込む→登記、が必要な手続です。

どんな会社を設立したいかを決める

どんな会社を設立したいかを決める必要があります。
 ・会社設立の手続きを行う人(発起人)
 ・会社名(商号)
 ・どんなことを生業とするのか(目的)
 ・本店の所在地
 ・資本金の額
 ・発行可能株式総数 など多くのことを決める必要があります。

この時点で、会社の印鑑を作っておくと、後の必要な作業がスムーズに行えます。

会社のルール(定款)を作成する

基本的にどんな会社にしたいのか、というところで決めた内容を定款というもので形にします。
会社(法人)のルールの具現化です。

  1. 事業目的
  2. 商号
  3. 本店所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(資本金の額)
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所
  6. 発行可能株式総数

上記が絶対的記載事項として、定款に記載しなければならない事項です。
その他に相対的記載事項(定款に記載しておかないと効力が認められないもの)や任意的記載事項なども存在します。

定款についてもう少し詳しく知りたい方は、定款とは(会社設立)│南本町行政書士事務所 大阪を参考にしてください。

作成した定款を公証人に認証してもらう

作成した定款は、(株式会社設立の場合)公証人の認証が必要となります。
どの公証人に認証してもらってもいいというわけではありません。
「会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人」に認証してもらいます。
公証人は公証役場にいます。

持ち物としては以下の物があげられます。

  1. 作成した定款
  2. 発起人全員の印鑑証明書
  3. 発起人の実印
  4. 身分証明書
  5. 公証人に支払う手数料代5万円(公証人手数料令35条)
  6. 定款の写し交付手数料代250円×定款のページ数(一般的には約2000円前後です)
  7. 収入印紙4万円(電子定款の場合は不要です)

資本金を払込む

会社の経営の基礎・基盤となる資本金を払込む必要があります。
誰にどの割合で株式を発行するかによって、資本金の払い込み金額も変わります。
発起人のほかに出資者がいる場合には、その人にも資本金を払込んでもらう必要があります。

資本金の払込みは、「振込」が必要ですから、発起人のどなたか名義の銀行の口座に振込んでもらうことになります。

なお、資本金の払込みは定款の認証を受ける前でも構いません。

会社設立登記を行う

定款の作成・認証、資本金の払込みができれば、いよいよ大詰めです。
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で会社の設立登記を行います。

  1. 登記申請書
  2. 作成した定款
  3. 発起人の同意書
  4. 代表取締役選定書
  5. 取締役就任承諾書
  6. 印鑑証明書
  7. 登録免許税(資本金額の1000分の7の金額)
    15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円です。 

などの書類・費用をそろえ、提出し、法務局で会社設立登記を行います。
この手続きを代行してもらおうと考えておられる場合は、司法書士さんにご依頼していただくことになります。

これにて会社設立行為は完了です。

オフィスを構え、コンピュータなどの事務に必要な機器を備え、メールに使うドメインを取得、ホームページなどのサイトを作成、メディアなども使用しつつ宣伝し、ビジネスを開始し、顧客(お客様)獲得に向けた活動を行いましょう。
株式会社であれば、新規事業のために資金が必要になれば資金調達を行えます。

書類を作成している様子

専門家の利用で手続きがスムーズに

会社設立の手続きの流れ・費用・書類をご覧いただきました。
いかがだったでしょうか、そこまで行うべき手続が多いわけではなく、情報さえ知っていればこれらの手続きは意外とできそうと感じる方もおられるでしょう。
その方は、法務局などと相談しながら自力で会社設立をしてみてください。

情報を知っていても難しいそうと思われた方は、一切の手続きを・一部の手続きを専門家(行政書士、弁護士、司法書士、税理士など)にご相談ください。

設立行為の手続きがスムーズに進みます。

当事務所も会社設立の手続きを行っておりますので、お気軽にご相談ください

スムーズな手続きのメリット

専門家に任せることで設立行為がスムーズに進むというメリットがあります。

  1. 専門家としての知識を用いて、必要な手続きを迅速に行うことができます。
  2. 様々な手続きや書類作成について一から調べている時間がないビジネスパーソンに代わり、手続きを行いますので、時間の節約となります。
  3. 会社設立にしても関連する手続きは多く存在します。
    仮に個人で会社設立を進めていたとしても、会社設立そのもの以外で相談する人が必要となることが考えられます。
    例えば友達が多いから人材紹介業をやろうと考え、お金、会社設立のためのノウハウがあったとしても、この人材紹介、派遣業には許認可が必要となります。許認可の取得にも条件があります。
    その手続きのサポート支援も致します。

もっとも、設立の「登記」につきましては、司法書士さんに依頼することにはなります。
労務管理や税務などについては、その時々で各種専門家(社会保険労務士、税理士)の力が必要になる場合もございます。

その場合は提携している他の士業の先生をご紹介いたします。

疑問は当事務所にご相談ください

設立手続きの流れだけではなく、様々な疑問が生じるかと思います。

  1. 会社を作るうえで本当に一番はじめに何をするのか、どこまでやれば形になるのか
  2. お金はどれくらいかかるのか、税金・経理・会計・税務はどうするのか
  3. 従業員はどうするのか、給料・社会保険はどうするのか
  4. 就業規則はどうするのか
  5. 今の仕事と並行してやってもいいのか、副業として設立する場合の注意点はあるのか
  6. 個人事業主との違いはあるのか、会社を設立するべきなのか
  7. 会社(商号)の名前の決め方にルールはあるのか
  8. どの会社形態が自分にあっているのか
  9. 会社の機関設定はどうするべきなのか、公開会社か非公開会社か
  10. ベンチャーとは、スタートアップとは何か。
  11. ベンチャーキャピタル(ベンチャー・スタートアップに出資をする投資会社)を得るためには
  12. どんな人を役員にするべきなのか、役員は何人必要なのか、役員の報酬はどうするのか、人事はどうするべきなのか、
  13. 取締役の責任はどんなものがあるのか
  14. 出資者(株主)に対してどんな説明をしなければならないのか
  15. そもそも何かの許可をとらないといけないのか、許可が必要であれば代わりに取ってほしい
  16. 事業融資・助成金・補助金は受けた方(利用した方が)がいいのか(日本政策金融公庫)等

知りたい情報を収集することがめんどくさい、多いと感じられた場合、そういった疑問を当事務所にぶつけてください。

本サポートサービスをご利用のご依頼者様に最適な方法を分析したうえで、ご提案し、会社設立のアドバイス・サポートをさせていただきます。ぜひご活用ください。

会社を設立しただけで終わりではありません、あくまでスタートラインに立っただけです。
成功するものもこれからの経営次第です。
当事務所では会社の設立後のデータを用いたコンサルティング、マーケティングも賜っております。
経営者様の良き相談相手、良きパートナーとなれるよう日々研鑽しております。

契約法務関連

契約書の作成、法務チェック、リーガルチェック

許認可関連

建設、風営、ビジネスに必要な許認可

ビザ 帰化 再帰化

ビザ、帰化、再帰化、国籍

相続 遺言関連

遺言、相続、書類作成

法務相談

企業マーケティング、分析

著作権 商標権関連

著作権、商標権、権利