危機管理を考える前に、そもそも企業経営にとっての危機とは何でしょうか?

今、こちらのページをお読みになられている方の抱えている悩みがまさに危機です。

危機とは企業によりますし、状況にもよります。例えば、設立したての会社であれば、まずは最初のお客様をとること、つまりは集客が危機ということになるでしょうし、ある程度経営をしてこられた場合であれば、新規事業のための資金調達が危機かもしれません。

ある程度設立から時間の経過した会社はどこに危機が存在するのでしょうか?

資金は現在余裕がある、ブランディングができて一定しているから集客に注力するわけでもない。では問題がないのかというと、そうでもありません。問題として起こりうるのは大きく分けて2つです。

1つ目は、企業体質の問題です。企業のトップの考え方や、社内の人間の意見を取り入れるのかそうではないのか、取り入れているように見えるだけなのか、これは長年やってこられた企業体質げ原因である場合があります。

2つ目は、現状維持のままだとそれは衰退を意味するということです。現在世界的にどんどん新しいテクノロジーが生まれています。「流れ」は早く、今日良かったものは明日にはそうでもなくなるということがよくあります。キャッチアップをし、時代の流れに応じたサービスに常に転換していかなければ今や企業は生き残れない時代になっています。

この2つについては社内の中だけでは問題が解決できません。当事務所は危機管理のスペシャリストとして中小企業、フリーランスの事業主の方に危機管理のアドバイス、事を未然に防ぐための計画、起こった場合の対処方法を計画し、企業内の危機管理を外部コンサルタントとしての立場から的確に把握し、被害を最小限に収めるためのお手伝いをさせていただいております。御社が今抱えているお悩みから、今は気がついてない起こり得る問題をオーダーメイドで洗い出し、的確なアドバイスを行います。

スキーム作り

1,企業内研修

①企業経営を行っていく上で必ず問題となる法務知識を企業内研修させていただき、社内で共有し、いざというときに各々が対処できるように致します。

ⅰ民法
 契約、不法行為、責任論

ⅱ商法、会社法
 企業責任、不法行為、株主対策に関する法務

ⅲ独占禁止法
 商品の再譲渡の禁止、下請けの禁止、フランチャイズにおける販売価格の指定、独占状態の解消、他の会社の役員との兼任禁止の問題、優越的地位の濫用、公正取引委員会対応

ⅳ消費者契約法
 クーリングオフ、契約が取り消される場合について

ⅴ特定商取引法
 訪問販売でない業種でのクーリングオフ適用業務について

ⅵ割賦販売法

ⅶ著作権法
 動画アップロードの際の著作権侵害となりうる事例について
 侵害回避の方法について
 著作権の制限について
 著作隣接権、出版権、時効、差止め、損害賠償、ロイヤリティについて

ⅷ不正競争防止法

ⅸ下請法

ⅹ行政手続法
 許認可の手続きの基本的な流れについて

※企業内コンプライアンス研修を修了された方に対しては修了証の発行を致します。企業HPなどでコンプライアンス研修修了を積極的にアピールしましょう。

②2021年度行政書士試験受験のための講座

基本的な法務知識(民法、行政法、基礎法学、商法、会社法、憲法)の習得を通じて資格の取得までサポート致します。

2,危機を想定した社内整備しておくためのリスク管理スキーム策定

①不動産業、建築、建設業における欠陥不動産に対する対処

②メーカーによるリコールの判断、PL(製造物責任)法の講義

③権利侵害、不法行為に対する対処法

④刑法、刑事訴訟法にみる犯罪行為に当たる場合、当たらない場合の判断

⑤企業内の問題、事業継続における経営上の問題に対するもの

⑥パワーハラスメントを始めとするハラスメント問題、人間関係の問題に対する従業員様の心理的負担軽減のためのマネジメント、カウンセリング

⑦事業売却時期、事業譲渡、M&Aのタイミングと売却先企業との契約法務(有利不利の判断指導)

⑧企業体質の改善、マーケティングの改善、売り出し方、営業手法の改善