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南本町行政書士事務所(Minamihonmachi Administration Office)

大阪府 大阪市 中央区 心斎橋の行政書士事務所。契約書作成・追記、帰化、国際結婚、許認可のことなら当事務所へ

「暮らしと法律」の記事一覧

市民感覚と法律感覚3

名誉棄損となる場合はどのような場合か刑法230条1項では「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定がされています。 名誉棄損 […]

市民感覚と法律感覚2

日本国憲法21条1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」として、「表現の自由」を保障しています。つまり、人の内心(考え)を外部に公表すること(言論活動)を権利として保障しています。 で […]

市民感覚と法律感覚

日本にはたくさんの「法」があります。憲法、民法、刑法、会社法、消費者保護法、個人情報保護法、倒産法、etcそれぞれの法は、目的をもっています。 憲法であれば、権力者を縛り国民の自由を保障するため民法であれば、私人間のやり […]

労働施策総合推進法の改正

本日より、労働施策総合推進法の改正により大企業では、職場におけるパワーハラスメントの防止のための雇用管理上必要な措置を講じること(パワハラ対策)が義務付けられました。中小企業は2022年4月1日までは努力義務とされます。 […]

独占禁止法と競業避止義務違反

競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又 […]

改正民法の解説㉘連帯債務者の一人に生じた免除及び時効の完成

旧法下では、連帯債務者の一人に対してした債務免除は免除を受けた連帯債務者の負担部分の限度で、絶対的効力が認められる(旧437条)としていました。つまり連帯債務者一人に対して行った債務免除はその他の連帯債務者との関係でも生 […]

法務顧問

顧問と言うのは何をしてくれるのか。法人であれば、外注先に困りません。聞きたいこと、取引をする場面で事前に注意すべきポイントを聞いておくなどの活用があります。企業の法務部がある場合でも社員の個人的な相談はしにくいといった面 […]

法律用語1

法律には、一般の人にはなじみのないもの・日常で用いられる意味とは異なる意味のものがあります。今日は、善意と悪意に関して書いてみようと思います。 ①日常で用いられる意味善意:人や物に対しての良い感情、好意悪意:人や物に対し […]

LGBT(セクシャルマイノリティ)

現在日本では、LGBTの方の婚姻は国との関係では認められていません。しかし、認知されるようになりました。今では様々なご家族の形があります。 当事務所でもLGBTの方々からのご相談をいただくことがあります。 主に、婚姻を国 […]