暮らしと法律– category –

未成年者の法律行為について、法定代理人は、以下の権限を有します。 権限 内容 同意権（5条1項本文） 未成年者が法律行為を行うことに対して同意を与えることができる 代理権（5条「法定代理人」、824条、859条） 未成年者を代理して法律行為を行う 取消...

制限行為能力者 単独でできる行為 未成年者 ・単に権利を得または義務を免れる法律行為（5条1項但書）・処分を許された財産の処分（5条3項）・営業を許された場合の営業に関する行為（6条1項） 成年被後見人 ・日用品の購入、その他日常生活に関する行為（...

国民の声を司法（刑事裁判）にも反映させる。 その趣旨で始まった制度の一つとして裁判員裁判があります。 裁判員は、裁判員候補者名簿からくじで選ばれるようになっています。 選ばれた裁判員は、刑事裁判に出席し、証拠や供述を見たり聞いたりして、裁判...

保証書の制作は、メーカーでは必須の作業となります。製造物（家電品など）であればどういう風に使えばよいのか、どうしたら危険があるのか、と言った取扱い説明書も大切になりますが、保証書も大切です。保証書とはこの期間は無償で修理しますよと言った...

法は存在形式で分類されています。 ①法を認識化する必要性・実定法　法を人為的に認識できるようにし、効力を有している法　　→条文化されているものが「成文法」　　　条文化されていないものが「不文法」・自然法　誰にも共通している当たり前のものと考...

日本の法律は原則として日本国内でしか効力はありません。 しかし、よく問題となるのが、日本の刑法がどの範囲で適用されるのか。です。 これには細かな分類がされています。 旗国主義犯罪が行われた場所が日本国籍の船舶・領空機内である場合、日本の法律...

日本の法律は、どこまでの範囲で適用されるのでしょうか。 原則として、日本の領土・領海・領空の全域に効力が及びます。 そのため、日本国内においては日本法が適用されることになります。 その範囲外である海外では日本法は適用されないため、海外で日本...

法律は国会によって作られますが、成立した瞬間から効力が発生するのでしょうか。 まず、国会は衆議院と参議院によって組織されています。 衆議院で法律案が可決され、参議院に送付され、参議院でも可決された場合（衆参が逆の場合もあり得ます）、国会に...

証拠とは、ある事柄があったのかなかったのかを判断するための根拠となるものをいいます。 証明の根拠、「証拠」です。 論より証拠などといわれますが、刑事事件においても事実の認定は証拠によること（刑事訴訟法３１７条）と規定されています。 証拠は分...

民法の基本原則とは何でしょう。 １．権利能力平等　自然人は、生まれながらにして平等に権利能力（権利義務の帰属主体となれる地位）を有する。　すなわち、年齢や性別・国籍などにかかわらず、すべての人は平等に権利を有している、とする原則です。２．...