暮らしと法律– category –

制限行為能力者は、制限に反する行為をした場合、法律行為の取消しや追認など保護を受けています。 ただ、制限行為能力者側からすぐに取消しがなされるわけではないため、取消しがなされなければ相手方は不安定な状況に置かれ続けることになります。相手方...

補助人には、以下の権限が認められています。 補助人がどのような権限を有するかは、補助開始の審判とともに、またはその後に行われる権限付与のための審判によって決まります。 同意権付与の審判、代理権付与の審判は、一方だけでも、両方がなされてもよ...

保佐人には以下の権限が認められています。 ①当然に認められる権限 同意権（13条1項、2項） 13条1項所定の行為及び同2項の審判により指定された法律行為を被保佐人が行うことに対して同意を与えること 取消し権（13条3項、120条1項） 被保佐人が保佐人の同...

成年後見人には、次の権限が認められています。 権限 内容 代理権（859条1項） 成年被後見人の財産に関する法律行為についての包括代理権を有します。 取消し権（9条本文、120条1項） 成年被後見人の法律行為を取り消すことができます。 追認権（122条） ...

未成年者の法律行為について、法定代理人は、以下の権限を有します。 権限 内容 同意権（5条1項本文） 未成年者が法律行為を行うことに対して同意を与えることができる 代理権（5条「法定代理人」、824条、859条） 未成年者を代理して法律行為を行う 取消...

制限行為能力者 単独でできる行為 未成年者 ・単に権利を得または義務を免れる法律行為（5条1項但書）・処分を許された財産の処分（5条3項）・営業を許された場合の営業に関する行為（6条1項） 成年被後見人 ・日用品の購入、その他日常生活に関する行為（...

国民の声を司法（刑事裁判）にも反映させる。 その趣旨で始まった制度の一つとして裁判員裁判があります。 裁判員は、裁判員候補者名簿からくじで選ばれるようになっています。 選ばれた裁判員は、刑事裁判に出席し、証拠や供述を見たり聞いたりして、裁判...

保証書の制作は、メーカーでは必須の作業となります。製造物（家電品など）であればどういう風に使えばよいのか、どうしたら危険があるのか、と言った取扱い説明書も大切になりますが、保証書も大切です。保証書とはこの期間は無償で修理しますよと言った...

法は存在形式で分類されています。 ①法を認識化する必要性・実定法　法を人為的に認識できるようにし、効力を有している法　　→条文化されているものが「成文法」　　　条文化されていないものが「不文法」・自然法　誰にも共通している当たり前のものと考...

日本の法律は原則として日本国内でしか効力はありません。 しかし、よく問題となるのが、日本の刑法がどの範囲で適用されるのか。です。 これには細かな分類がされています。 旗国主義犯罪が行われた場所が日本国籍の船舶・領空機内である場合、日本の法律...