企業法務　会社法関連– category –

事業譲渡の対象となる財産は一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産となります。この財産には、譲渡される事業に係る、土地建物、機械設備、商品等の有形資産、コンテンツや知的財産権といった無形資産といった法律上の権利のみ...

名義書換えを行わなければ会社に対して株主たる地位を主張することができない（会社法130条1項）。これは会社不当に名義書換えの趣旨は株主名簿による株主の集団的、画一的取り扱いを可能にする点にあり、会社保護のための規定である。不当拒絶した会社は...

会社法429条では一定の場合に、役員等が第三者（会社以外の者）に対して損害賠償責任を負うと定めています（役員等の第三者に対する責任）。無条件に責任を負う訳ではありません。 役員等が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これに...

株式会社が会社の規模を拡大するためには、機動的な資金調達が必要です。 そこで、公開会社においては、定款に定めた発行可能株式会社総数（会社法37条、98条）の範囲内で有利発行の場合を除いて、取締役会の決議のみで募集株式（新株発行）の発行をするこ...

株主総会決議の種類についてこれまで２度書いてきましたが、本日で最後です。最後はあまり使われることはない特殊決議（会社法３０９条３項）です。特殊決議とは、議決権を行使できる株主の半数以上（頭数要件）かつ、当該株主の議決権の３分の２以上に当...

今回は、株主総会決議の特別決議です。特別決議といわれるぐらいですから、会社の意思の中でも重要な事項を決定する場合に求められる決議です。そのため、普通決議よりも厳格な要件を課しています。では、特別決議（３０９条２項）とはどんなものなのでし...

株主総会は株式会社において、会社の意思を決定する最高機関です（会社法２９５条１項）株主総会決議の方法について、普通決議、特別決議、特殊決議が用意されています（会社法３０９条）その違いは、定足数と表決数（決議要件）の違いです。定足数とは、...

特定商取引法は、特定商取引に関する法律といいます。一般消費者（個人）と事業者（企業体でなくても事業で行っていればこれに当たる）との間での契約に際し、消費者と事業者の間で情報格差があることから、消費者を保護するために作られた法律です。 対象...

会社合併とは、２つ以上の会社が１つの会社になることを言います。合併の種類は２種類です。①吸収合併　合併後に存続する会社が、合併後に消滅する会社の権利義務をすべて承継する方法です。　例えば、A社とB社があったとします。　そして、A社がB社に合併...

会社分割とは、会社が持つ事業を既存または新設の会社に承継させることを言います。なぜ、会社分割をするのでしょうか、その理由の一つとして、会社分割が事業にかかわる権利義務も包括的に承継できる制度であるという点にあります。包括的に権利義務も承...