「企業法務　会社法関連」の記事一覧

お笑いコンビ爆笑問題の太田光氏が日大芸術学部に裏口入学したと週刊新潮に書かれて、この記事により名誉を気付付けられたとして損害賠償を求めた事案です。 結果的に太田さん側が勝訴になって損害賠償440万円の請求が認められたんで […]

デューデリジェンス（略してDD）とは、株式売買、募集株式の引き受けなどの際、対象会社の内容を調査することです。 このデューデリジェンスを盛り込まない場合に何らかのリスクはないのかという問題です。 株式譲渡、出資など（以下 […]

事業の全部もしくは一部の譲渡または事業の全部の譲受けにかかる事業譲渡契約についてはいわゆる簡易事業譲渡（会社法467条1項2号かっこ書き、468条2項）または略式事業譲渡（法468条1項）に該当しない限りその効力の発生日 […]

株式会社では、株主総会には招集手続きが必要であるとされます（会社法299条等）。それでは一人会社でも株主総会の招集手続きを実施する必要があるのかが問題となります。 なぜなら、株主が一人しかいないのであれば、手続きをしたか […]

取締役会設置会社においては代表取締役の選任、解任の権利は取締役会にあります（会社法362条2項3号）。株主総会でもこれができるとしても取締役会もできるのであれば、そのような定款は会社の本質、強行法規に反しないものであり有 […]

株主総会の決定可能事項は原則として法律の定めた事項に限定されます（295条2項）。所有と経営の分離の現れといえます。一方で定款によって株主総会の決議事項を拡張できる（295条2項）が拡張できる事項に制限はないのかが問題と […]

監査役とは、取締役の職務執行を監査する（会社法381条1項）。監査とは、行為者とは別の者が一定の基準に照らしてその行為の適否を判断することです。 この監査役ですが、どこまでの範囲を見ればよいのでしょうか？監査役は監査すな […]

事業譲渡の対象となる財産は一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産となります。この財産には、譲渡される事業に係る、土地建物、機械設備、商品等の有形資産、コンテンツや知的財産権といった無形資産といった […]

名義書換えを行わなければ会社に対して株主たる地位を主張することができない（会社法130条1項）。これは会社不当に名義書換えの趣旨は株主名簿による株主の集団的、画一的取り扱いを可能にする点にあり、会社保護のための規定である […]

会社法429条では一定の場合に、役員等が第三者（会社以外の者）に対して損害賠償責任を負うと定めています（役員等の第三者に対する責任）。無条件に責任を負う訳ではありません。 役員等が職務を行うについて悪意または重大な過失が […]