企業法務　会社法関連– category –

株主に対する剰余金を配当する場合の規制に300万ルールというものがあります。 その会社の純資産額が300万を下回っている場合剰余金の配当をすることができないとするものです（会社法458条）。 会社にはもともと債権者の保護という考え方があります。会社...

聞いたことがあるかと思いますが、レンタルシリーズですね。この種のビジネスは、キャストが女性であると男性を顧客とすることが多い、場合によっては子役を使うということもあるため、その法定代理人が代わりに契約するなんていうこともあるため、論点は...

秘密保持契約（NDA）を締結され、これが破られた場合、まず検討すべきは、相手方の故意、過失の程度です。そもそもの契約段階で秘密保持に対するリスク管理をどの程度行っている企業なのかを調べる機会があるのでしたら是非お調べください。 しかし、大半...

お笑いコンビ爆笑問題の太田光氏が日大芸術学部に裏口入学したと週刊新潮に書かれて、この記事により名誉を気付付けられたとして損害賠償を求めた事案です。 結果的に太田さん側が勝訴になって損害賠償440万円の請求が認められたんですが、この事件では、...

デューデリジェンス（略してDD）とは、株式売買、募集株式の引き受けなどの際、対象会社の内容を調査することです。 このデューデリジェンスを盛り込まない場合に何らかのリスクはないのかという問題です。 株式譲渡、出資など（以下、「M＆A」という）対...

事業の全部もしくは一部の譲渡または事業の全部の譲受けにかかる事業譲渡契約についてはいわゆる簡易事業譲渡（会社法467条1項2号かっこ書き、468条2項）または略式事業譲渡（法468条1項）に該当しない限りその効力の発生日の前日までに株主総会の特別決議...

株式会社では、株主総会には招集手続きが必要であるとされます（会社法299条等）。それでは一人会社でも株主総会の招集手続きを実施する必要があるのかが問題となります。 なぜなら、株主が一人しかいないのであれば、手続きをしたかどうかはその一人の人...

取締役会設置会社においては代表取締役の選任、解任の権利は取締役会にあります（会社法362条2項3号）。株主総会でもこれができるとしても取締役会もできるのであれば、そのような定款は会社の本質、強行法規に反しないものであり有効と考えます。 行政書...

株主総会の決定可能事項は原則として法律の定めた事項に限定されます（295条2項）。所有と経営の分離の現れといえます。一方で定款によって株主総会の決議事項を拡張できる（295条2項）が拡張できる事項に制限はないのかが問題となります。 株主は会社の実...

監査役とは、取締役の職務執行を監査する（会社法381条1項）。監査とは、行為者とは別の者が一定の基準に照らしてその行為の適否を判断することです。 この監査役ですが、どこまでの範囲を見ればよいのでしょうか？監査役は監査すなわち、監督のような行為...