「民法の考え方」の記事一覧

民法上、遺言は15歳に達した者は遺言を単独でできます（民法961条）。 本来財産行為などは未成年者は単独ではできないのですが、遺言は別です（962条） これは遺言とは人が死亡して始めて効力が発生するものであり、死期になっ […]

第三者の不法行為、例えば、故意に建物を壊す行為などをされた場合に、所有者が何も対策をしないとなると建物の価格はどんどん下がりますね。そうなると抵当権者は従来の担保価値を毀損されたのですから、抵当権という権利に基づいて何か […]

現行民法737条では、未成年者が結婚するには父母の同意が必要とあります。これが2022年4月以降は不要になります。つまり18歳であっても自分たちの意思だけで結婚できるようになるのです。 どういうことか？ 2022年4月以 […]

2つの別々の契約を同じ相手方と締結した場合、例えば、売買と賃貸とします。売買の方が解除になった場合賃貸の方はそのまま契約はいきるものでしょうか？ 原則として、別々の契約なので契約主体が同じでも連動して解除にななりません。 […]

売買契約などを締結した際には知識量に差があるわけです。そうなりますと売り手はこれがどういう商品なのかなどの説明をする義務があります。この根拠は信義則ということになります（民法1条2項）。ただ契約の内容ではない場合もあるの […]

金融機関や個人からお金を借りる行為（金銭消費貸借）を締結した場合、この借りた後のお金を賭博資金にしようとしていた場合、これは有効と言えるかが問題となります。 と言いますのは、賭博は民法90条で民事的には無効（刑事的には賭 […]

無権代理とは代理権を与えられていないにも関わらず、代理行為をした場合のことです。 では、例えば、無権代理人と本人が親子で、無権代理人が本人（親）の名義の土地を勝手に代理人として売ったとします。この場合無権代理ですから、本 […]

即時取得とは簡単に言いますと、例えば、腕時計（動産）の売買をする場合、目の前の売り主がその時計の本当の持ち主でないのに、持ち主のふりをして売ってきた、そして買主は相手を本当の持ち主と信じた、その結果取引は有効に成立すると […]

不動産の対抗要件は登記です。登記があるからこの人は持ち主であるとイコールになるわけではありませんが、同レベルの利害対立となっている者との間では登記の有無が勝敗を分けることになります。 ここでいう同レベルの利害対立とはどう […]

ある土地を時効取得した人は第3者に対して時効取得を登記（177条）なくして対抗できるかという問題があります。例えば、土地の持ち主AがいてそのAの土地を甲が10年善意で取得時効したとします。これを知らずにAはは第三者に売っ […]