行政事件訴訟法の「差止め」と「執行停止」の違いとは？具体例でわかりやすく解説

行政事件訴訟法を勉強していると、「差止めの訴え」と「執行停止」という、よく似た制度が登場します。

どちらも、行政による不利益を防ぐために重要な制度です。しかし、両者は同じものではありません。

差止めは、行政庁がこれから行おうとしている処分を防ぐための訴えです。一方、執行停止は、すでにされた処分などについて、その効力や執行、手続の続行を一時的に止めるための制度です。

今回は、行政事件訴訟法の条文を確認しながら、両者の違いを具体例とともに解説します。

1．差止めの訴えとは？

差止めの訴えは、行政事件訴訟法第3条第7項に規定されています。

同項では、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにもかかわらず、それをしようとしている場合に、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟とされています。

簡単にいえば、行政庁に対して「その処分をしないでください」と裁判所から命じてもらうための訴えです。

具体例：違法な営業停止処分を防ぎたい場合

例えば、飲食店を経営している人に対し、行政庁が営業停止処分をしようとしているとします。

しかし、その処分には法的な問題があり、処分がされれば、店を営業できなくなり、重大な損害が生じるおそれがあるとします。

この場合、処分がされる前に、その処分をしないよう求める方法が「差止めの訴え」です。

つまり、差止めの訴えが対象とするのは、これからされようとしている処分です。

差止めの訴えには要件がある

ただし、行政庁が処分をしようとしているというだけで、誰でも差止めの訴えを提起できるわけではありません。

行政事件訴訟法第37条の4によれば、主に次の要件が問題になります。

• その処分がされることによって、重大な損害が生じるおそれがあること
• その損害を避けるために、ほかに適当な方法がないこと
• その処分をしないよう命じることを求める法律上の利益があること

さらに、裁判所が実際に差止めを命じる判決をするには、行政庁がその処分をすべきでないことが法令上明らかである場合や、裁量権の範囲を超え、又はその濫用となる場合などの要件も満たす必要があります。

したがって、単に「処分を受けたくない」という理由だけで認められる制度ではありません。

2．執行停止とは？

執行停止は、行政事件訴訟法第25条に規定されています。

行政庁から処分を受けた場合、その処分に不服があって取消訴訟を提起したとしても、原則として、それだけで処分の効力や執行が止まるわけではありません。

例えば、営業停止処分を受けて、その処分が違法だと考えて裁判を起こしたとしても、裁判を起こしたことだけを理由に営業を続けられるわけではないのです。

そこで、重大な損害を避けるために緊急の必要がある場合などに、裁判所に処分の効力や執行などを一時的に止めてもらう制度が「執行停止」です。

具体例：営業停止処分を受けた場合

先ほどの飲食店の例を考えてみましょう。

今度は、行政庁がすでに営業停止処分を行い、店主に処分が通知されたとします。

店主は、その処分が違法だと考え、取消訴訟を提起しました。

しかし、判決が出るまで営業できなければ、店の経営に大きな損害が生じるおそれがあります。

このような場合、法律上の要件を満たせば、裁判所に執行停止を申し立てることができます。

執行停止が認められれば、裁判の結論が出るまでの間、処分の効力や執行などを一時的に止められる可能性があります。

ただし、執行停止が認められるためには、重大な損害を避けるための緊急の必要があることなどが必要です。また、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合や、本案について理由がないとみえる場合には、執行停止は認められません。

なお、執行停止は、処分の取消しそのものを意味するわけではありません。あくまで、処分の取消しなどを求める本案訴訟の結論が出るまでの間、一定の状態を一時的に維持するための制度です。

3．差止めと執行停止の違いを比較

両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	差止めの訴え	執行停止
主な目的	将来の処分を防ぐ	処分などの効力・執行・手続の続行を一時的に止める
基本となる場面	処分がされる前	処分がされた後など
法律上の位置づけ	抗告訴訟の一種	仮の救済を図る制度
根拠条文	第3条第7項、第37条の4	第25条
裁判所に求めること	行政庁が処分をしてはならない旨の判決	処分の効力・執行・手続の続行などの停止決定
主な要件	重大な損害のおそれ、ほかに適当な方法がないことなど	取消訴訟の提起、重大な損害を避ける緊急の必要など

※「処分がされた後なら、常に執行停止を使える」という意味ではありません。執行停止は、法律上の要件を満たした場合に認められるものです。

4．なぜ、差止めと執行停止という2つの制度があるのか？

ここで、ひとつの疑問が生まれます。

どちらも行政による不利益を防ぐ制度であるなら、なぜ制度を分けているのでしょうか。

その理由は、行政の処分が行われる前と、処分が行われた後とでは、必要となる救済の方法が異なるからです。

処分がされる前なら、処分そのものを防ぐ

行政庁が違法な処分をしようとしている段階では、まだ処分そのものが存在していません。

そのため、すでにされた処分を前提とする取消訴訟や執行停止だけでは、将来の処分を防ぐという目的に対応できない場合があります。

そこで、行政庁に対して処分をしないよう求める差止めの訴えが設けられています。

処分がされた後なら、その影響を一時的に止める

これに対し、すでに処分がされている場合は、処分の取消しを求める訴訟を提起することが考えられます。

しかし、訴訟には時間がかかります。その間も処分の効力や執行が続けば、判決を待っている間に重大な損害が生じる可能性があります。

そこで、取消訴訟などの結論が出るまでの間、一定の要件のもとで処分の効力や執行などを止める執行停止が用意されています。

このように、両者は似た目的を持ちながらも、想定している場面と裁判所に求める内容が異なるのです。

5．差止めの訴えにも「仮の差止め」がある

ここは、行政書士試験でも混同しないようにしたいポイントです。

差止めの訴えは、将来の処分を防ぐための訴えですが、訴訟を提起しただけで、行政庁が処分をすることを当然に防げるわけではありません。

そこで、行政事件訴訟法第37条の5第2項には「仮の差止め」という制度があります。

仮の差止めとは、差止めの訴えが提起された場合に、その処分がされることによる償うことのできない損害を避けるため、緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときなどに、裁判所が仮に行政庁に処分をしないよう命じる制度です。

ここで整理しておきたいのは、次の3つです。

• 差止めの訴え：将来の処分をしないよう求める本来の訴訟
• 仮の差止め：本案の判決を待てない場合に、暫定的に処分を防ぐ制度
• 執行停止：すでにされた処分などの効力・執行・手続の続行を一時的に止める制度

したがって、「将来の処分を防ぐ」という点では、差止めの訴えと仮の差止めが対応します。一方、執行停止は、取消訴訟などに関連して、処分の効力や執行などを一時的に止める制度です。

6．行政書士試験では、どう覚えればよい？

試験対策では、まず次のように整理すると理解しやすくなります。

差止めの訴え＝これからされる処分を防ぐ。

執行停止＝すでにされた処分などの効力や執行を一時的に止める。

ただし、これだけで条文上の要件まで理解したことにはなりません。

差止めの訴えでは、重大な損害が生じるおそれや、ほかに適当な方法がないことなどが問題になります。

執行停止では、取消訴訟の提起だけでは処分の効力や執行が止まらないこと、重大な損害を避けるための緊急の必要が求められること、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合などには認められないことが重要です。

さらに、差止めの訴えに関連する仮の救済として「仮の差止め」があることも押さえておきましょう。

まとめ

行政事件訴訟法の「差止めの訴え」と「執行停止」は、どちらも行政による不利益を防ぐための制度ですが、その役割は異なります。

差止めの訴えは、行政庁がこれから行おうとしている処分を防ぐための訴訟です。

一方、執行停止は、すでにされた処分などについて、その効力や執行、手続の続行を一時的に止めるための制度です。

両者を区別するときは、単に「行政の行為を止める制度」と覚えるのではなく、何を、どの段階で、どのような形で止めるのかに注目することが大切です。

この視点を持つと、行政事件訴訟法に登場するほかの訴訟類型や仮の救済制度も、整理して理解しやすくなります。

大野