著作権侵害回避の手段（私的使用と企業内複製）

著作権法では、著作物に対して、私的使用であればこれは著作権侵害とはならないと規定されています（著作権法30条）。これは、個人の私的な領域における活動の自由を保障する必要性があること、および経済的打撃が小さいことをその根拠としています。

では企業内での複製はどうでしょうか？企業が内部的な資料として用いる場合、コピー等複製することが考えられますがこれは私的使用と言えるかどうかです。

裁判例ではこれを認めないものがあり（東京地裁昭和52年7月22日）、私的使用ではない複製が企業や大学等で広く行われていることを認めつつも、これらはすべて違法としています。