海外ビジネスを展開する上で避けて通れない2つの手続き上の問題があります。

1つはその国で必要になる許認可の取得。

もう1つがその国の法律を反映させた安全な契約書の作成です。 何のビジネスを展開するにしても、法務面を抑えておかなければ、例え販路を開拓しても、斬新なアイデアを閃いてもビジネスを進めていくことはできません。

当事務所では、過去シンガポール、中国に向けたビジネスを展開された会社様からの依頼があり、そのご縁からアジア圏での法務に精通していくことを目指し、膨大な時間をかけてシンガポール法、中国法の知識をビジネスに転嫁するようにフォーマットを構築しました。

海外ビジネスは、日本国内とはまた違うニーズのもとに成立していますので、相手国の商慣習にその国の法律を適用させるという側面が強くなります。 とはいうものの法務を無視したビジネス展開は許されず、仮に紛争になった場合の問題処理は日本国内での紛争の比ではありません。

弊社では、海外ビジネスをご検討の企業様に対し、ご検討中のビジネスを展開する上で必要となる法律、行政許認可の調査を致します。