「民法・民事訴訟法の考え方」の記事一覧

前回に引き続き、絶対効と相対効についてであるが、本稿では相殺を扱う。総裁は旧法でも絶対効であった。ただその効力は少し改正による影響がある。 旧法では、例えば3人（A,B,C）の連帯債務者がいて甲が債権者とする。甲は三人に […]

本稿から連帯債務者の関する諸問題を扱う。この辺りは改正が著しい分野且つ実務上有用な問題を多く含んでいるため依頼者からの質問も多い。 連帯債務者の問題を扱う上での前提となる考え方をまずは共有しておきたい。簡単なところから行 […]

現行民法では、知った時から2年、行為の時から20年である（旧426条）。改正後は詐害行為取消権に係る訴えは、①債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、②行為の時から10年を経過すると提 […]

現行の民法ルールによると詐害行為取消請求訴訟の認容判決が出ると判決の効力は債務者には及ばないことになっている。 例えば、ある不動産（価格1000万円）を債務者から受益者が購入した。この売買契約を債権者が詐害行為取消権を行 […]

現行ルールでは規定がなかったところである。詐害行為取消権の効力を関係者全員に及ぼすべく、債権者は、詐害行為取消権に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならない（新424条の7第2項）。これ […]

現行の民法（2020年3月31日まで）であれば、債務者から受益者、受益者から転得者が出た場合には、受益者が当該弁済行為が、債権者を害することを知りてその弁済を受けたこと（害する意思つまり悪意）でない（善意）場合、転得者が […]

⑳同様本稿も詐害行為取消権の解説を進めていく。債務者がある特定の債権者に対し（この場合、債務者には複数の債権者がいるのを前提とする）、その債権のために担保を供与した場合、（例えば、自己物件に抵当権を設定する、質権を設定す […]

⑱でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。 前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。 一例を挙げるとすると、債権者代位権を行使した代位債権 […]

従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。 しかし、判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。 本項では、その転用場面のうち登記請 […]

契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。 しかし、新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。 債務不履行による損害賠償請 […]