「民事訴訟法」の記事一覧

昨今これだけ話題になり注意喚起されているにも関わらず、未だに誹謗中傷が蔓延しているのは何故でしょうか。 理由は大きく2つあり、1つはSNSの匿名性、もう1つは歪んだ正義感によるものです。最も誹謗中傷が多いSNSとして挙げ […]

未成年者は制限行為能力者と言いまして、独立して単独で法律行為をすることはできないとされています（民法５条１項本文）。 これは未成熟な者（もちろん人にはよりますが、個別的に判断していてはきりがないので法律で一一律未成年者は […]

民訴法は、公正な裁判の実現という趣旨から裁判の当事者や事件と一定の関係にある裁判官を当該事件での職務の執行から排除する制度を設けています。それが裁判官の除斥（法23条）、忌避（24条）、回避（規12条です。 これはどこま […]

通常訴え提起は当事者の判断で行いますし、それは訴訟するかどうか、終了するかどうか（処分権主義と言います）、どういう立証活動をするか（弁論主義と言います）に現れます。これは民亊訴訟が私法活動の訴訟法的反映であることがその理 […]

被告が訴訟係属前に死亡しているにもかかわらずそれを被告として死者を表示し訴えを提起した場合にはどのように処理すべきか。これは一切の訴状の表示を合理的に解釈して当事者を判断すべきですので、死者ということになります。 しかし […]

当事者能力とは訴訟要件の一つで翻案の判決の名宛人となることができる一般的資格であり、これは実体法上権利能力を認められる自然人または法人であるとされています。つまり通常の日常生活を独立して単独で行うことができる能力と言い換 […]

原告が被告を訴える際、相手方が誰かわからないのであれば訴えようがありませんよね？当事者が誰であるかは誰にどのような権利を確定させるかを目的とする民事訴訟上重要な考え方です。 例えば甲さんを訴えて、甲さんの手元に訴状が届い […]

一部請求後に残部請求をすることができるかという問題があります。例えば、100万円の貸金返還請求があったとして、そのうち全額ではなく50万円の請求をたてたとします。 これで勝訴したのち（又は敗訴でもいいですが）残りの50万 […]

処分権主義は何を訴えるのかというには当事者が決めてよいということであります。既判力というのは一度訴えたのであれば、そこで判決の蒸し返しはできませんよということです。 そうなりますと、例えば、100万円を借りている人が10 […]

一部認容判決は申し立て事項（133条2項2号）と判決事項の一致を要求する246条に違反しないかというのことが問題となります。 246条の機能は処分権主義の見地から申し立て事項を設定した原告の意思を尊重し申し立て事項を防御 […]