動画を納品したのに「別の用途にも使いたい」と言われたら? 契約で確認しておきたいこと

動画制作の仕事では、依頼された動画を完成させ、納品した後に、こんな相談を受けることがあります。

「この動画、別の広告にも使っていいですか?」

「SNS用に作ってもらった動画ですが、ホームページにも掲載したいです」

「せっかく作ってもらったので、展示会でも流したいと思っています」

制作した動画を気に入ってもらえたのですから、制作者としてもうれしい話かもしれません。しかし、最初に依頼された用途とは異なる使い方をする場合、少し立ち止まって確認したいことがあります。

それは、動画を納品したことと、その動画をどのような用途にも自由に使えることは、必ずしも同じではないという点です。

今回は、動画制作の仕事を例に、納品後に用途の追加を求められた場合の考え方と、契約時に確認しておきたいポイントを解説します。

目次

1.動画を納品したら、依頼者は自由に使えるのか?

まず、動画制作の契約では、何を納品し、依頼者にどのような権利や利用範囲を認めるのかが重要になります。

例えば、SNS広告用の動画を制作する契約を結んだとしましょう。

当初の依頼内容は、Instagramに掲載する30秒の広告動画です。制作者は、その目的や掲載媒体、動画の長さなどを踏まえて制作し、完成した動画を納品しました。

ところが、納品後に依頼者から「この動画を自社のホームページにも掲載したい」と言われました。

この場合、ホームページへの掲載が認められるかどうかは、契約でどのような利用条件が定められていたかによって変わります。

契約上、利用媒体がInstagramに限定されていれば、ホームページへの掲載は当初の条件に含まれていない可能性があります。

一方、最初から「自社の広報活動に利用する動画」といった広い範囲で利用を認めていたのであれば、ホームページへの掲載も契約の範囲内と考えられる場合があります。

つまり、納品後に用途の追加があったからといって、必ず追加料金を請求できるわけでも、反対に無条件で応じなければならないわけでもありません。

まず確認すべきなのは、納品した動画について、どのような利用を認める契約になっていたのかということです。

2.動画の著作権は誰にあるのか?

動画の利用範囲を考えるうえで、著作権も重要なポイントです。

動画を制作した場合、著作権が誰に帰属するのか、依頼者にどのような利用を認めるのかを確認する必要があります。

日本の著作権法では、原則として、著作物を創作した人が著作者となります。動画制作においても、実際の制作体制や契約内容などによって、誰が著作者となるかが変わることがあります。

また、著作権を譲渡する契約と、著作権を制作者に残したまま依頼者に利用を認める契約とでは、意味が異なります。

例えば、次のような違いがあります。

著作権を譲渡する場合

契約によって著作権が依頼者に譲渡されれば、依頼者は譲渡された権利の範囲で動画を利用できます。

ただし、著作権の譲渡について合意した場合でも、契約で定めた内容や法律上の制約を無視して、何でも自由にできるというわけではありません。

特に、著作権法第27条の翻案権等や第28条の二次的著作物の利用に関する権利は、契約で明示されていない場合、譲渡人に留保されたものと推定されます(著作権法第61条第2項)。

利用を許諾する場合

著作権を制作者に残したまま、依頼者に動画の利用を認める方法もあります。

この場合、契約で利用できる媒体や期間、目的などを定めておけば、制作者は著作権を保持しながら、依頼者に必要な利用範囲を認めることができます。

例えば、次のような条件が考えられます。

  • 利用できる媒体は、Instagramと自社ホームページとする
  • 利用期間は、納品日から1年間とする
  • 利用目的は、自社の商品・サービスの広告とする
  • 動画の内容を大幅に変更する場合は、事前に協議する

もっとも、これらはあくまで契約条件の例です。実際には、依頼者の事業内容や動画の使用目的に応じて定めることになります。

大切なのは、著作権を譲渡するのか、それとも一定の範囲で利用を認めるのかを、曖昧にしないことです。

3.「別の用途に使う」には、いろいろなケースがある

ひとくちに別の用途といっても、その内容はさまざまです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

ケース1:SNS用の動画をホームページにも掲載する

Instagram向けに制作した動画を、自社のホームページにも掲載したいというケースです。

動画の内容を変更せず、掲載先だけを増やすのであれば、比較的対応しやすいかもしれません。

ただし、契約で利用媒体を限定している場合には、追加の許諾が必要になる可能性があります。

ケース2:広告用の動画を営業資料に使う

広告として制作した動画を、営業担当者が商談の際に顧客へ見せたいというケースです。

この場合、一般公開を前提とした利用から、特定の相手に向けた営業活動での利用へと、使い方が変わります。

動画の内容によっては問題なく利用できることもありますが、当初の契約で営業資料としての利用が想定されていたかを確認する必要があります。

ケース3:動画を別の広告に転用する

当初は商品Aの広告として制作した動画を、商品Bの広告にも使いたいというケースです。

この場合、単に掲載先が増えるだけではありません。

商品が変われば、動画内の説明や訴求内容が実態に合わなくなる可能性があります。また、出演者や第三者が関係する場合には、肖像や利用許諾の範囲なども確認しなければなりません。

ケース4:動画を編集して別の動画を作る

納品した動画を短く編集したり、字幕を変更したり、別の映像や音楽を加えたりして、新しい動画を作るケースです。

この場合、単なる掲載先の追加とは異なり、元の動画に変更を加えることになります。

契約で編集や改変をどこまで認めているか、元の素材や音楽などを引き続き利用できるかといった点も確認が必要です。

このように、同じ「別の用途に使いたい」という依頼でも、その内容によって確認すべき事項は変わります。

4.追加料金を請求できるのか?

制作者にとって気になるのは、追加料金を請求できるかどうかでしょう。

結論からいえば、用途の追加があったという理由だけで、必ず追加料金を請求できるわけではありません。

例えば、当初の契約で複数の媒体への掲載を認めていたのであれば、追加料金を請求できるとは限りません。

一方、利用媒体を限定して契約していた場合や、別の用途での利用について追加の許諾が必要な場合には、その条件について改めて協議する余地があります。

また、利用範囲を広げるだけでなく、動画の再編集や別バージョンの制作まで求められている場合には、追加の作業に対する報酬を検討できます。

ここで重要なのは、追加料金の根拠を明確にすることです。

例えば、次のように整理できます。

  • 利用範囲の追加: 新たな媒体や用途での利用許諾に関する条件を協議する
  • 編集作業の追加: 編集内容や作業量に応じて、追加報酬を協議する
  • 新しい動画の制作: 当初の納品物とは別の制作物として、報酬や納期を定める

もちろん、実際に追加料金を請求できるかは、既存の契約内容や当事者間の合意によります。

納品後に一方的に条件を変更するのではなく、利用範囲や追加作業の内容を確認したうえで、双方が合意することが大切です。

5.動画制作の契約で、事前に決めておきたいこと

こうした行き違いを防ぐためには、動画制作を依頼するとき、あるいは受注するときに、利用条件を整理しておくことが有効です。

特に、次の項目は確認しておきたいところです。

① 利用目的と利用媒体

動画を何のために制作し、どこで利用するのかを確認します。

例えば、SNS広告、ホームページ、展示会、営業資料、動画配信サービスなどです。

ただし、利用媒体を細かく限定しすぎると、依頼者が後から活用しにくくなる場合もあります。

そのため、想定される利用範囲を確認し、必要に応じて一定の範囲で複数媒体への利用を認める方法も考えられます。

② 利用期間と地域

動画の利用期間や地域を限定する必要があるかも検討します。

例えば、期間限定の広告キャンペーンに使用する動画と、長期間にわたって企業の紹介に使用する動画とでは、想定される利用方法が異なります。

すべての契約で利用期間や地域を限定しなければならないわけではありませんが、必要な場合には明確にしておきましょう。

③ 著作権の帰属と利用許諾

著作権を譲渡するのか、制作者が著作権を保持したまま利用を認めるのかを定めます。

利用を許諾する場合には、利用できる目的や媒体、編集の可否などについても整理しておくと、納品後のトラブルを防ぎやすくなります。

④ 元データや素材の取り扱い

完成した動画の納品と、編集可能なプロジェクトファイルや撮影素材の引き渡しは、必ずしも同じではありません。

依頼者が後から自社で編集したいと考えている場合には、元データや素材の引き渡しについても確認しておく必要があります。

また、動画に使用した写真、音楽、フォント、イラスト、出演者の映像などについては、それぞれ利用条件が異なる場合があります。

制作者が完成動画を納品したからといって、すべての素材を別の用途で自由に利用できるとは限りません。

⑤ 追加利用や再編集の条件

納品後に新たな用途が生じた場合、どのように対応するのかも決めておくと安心です。

例えば、利用範囲の追加や再編集については、事前に協議し、必要に応じて追加料金や納期を定めるといった方法が考えられます。

このような取り決めがあれば、依頼者から追加の要望があった場合にも、制作者がその場で対応の可否を判断するのではなく、契約に沿って話し合うことができます。

6.「使ってもいいですか?」と聞かれたとき、どう対応する?

実際に、納品後に依頼者から別の用途での利用を求められた場合、すぐに断る必要はありません。

まずは、どのような用途を想定しているのかを具体的に確認してみましょう。

例えば、次のような点です。

  • どこで利用するのか
  • 何のために利用するのか
  • 動画の内容を変更する予定はあるのか
  • 今後も継続して利用するのか

そのうえで、当初の契約内容と照らし合わせます。

契約の範囲内であれば、そのまま利用してもらえる可能性があります。契約の範囲外であれば、追加の利用許諾や作業について協議することになります。

大切なのは、依頼者の要望をすぐに拒絶することでも、相手との関係を気にして無条件に応じることでもありません。

当初の契約で何を約束していたのかを確認し、そのうえで必要な調整を行うことが、双方にとって納得できる対応につながります。

まとめ:動画を納品した後の使い方も、契約の一部として考える

動画制作では、完成した動画を納品することに意識が向きがちです。

しかし、依頼者にとっては、納品された動画をどのように活用できるかも重要な問題です。

一方、制作者にとっても、制作した動画の利用範囲や、追加の編集作業にどこまで対応するのかは、報酬や業務範囲に関わる問題です。

そのため、制作を始める前に、納品物の内容だけでなく、著作権の帰属、利用目的、利用媒体、編集の可否、追加利用への対応などを確認しておくことが大切です。

契約書は、仕事を始めるときの条件を決めるだけのものではありません。仕事が終わった後に生じる要望や、当初は想定していなかった使い方についても、双方が話し合うための基準になります。

動画を納品した後、「別の用途にも使いたい」と言われたとき。

その要望をどう受け止め、どのような条件で対応するのか。こうした場面まで見据えて契約を考えることが、制作側と依頼者の双方にとって、安心して仕事を続けるための備えになるのではないでしょうか。

大野

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