契約法の考え方シリーズ（売買対象地と公簿面積の実測に差があった場合の解決法）

実測したら、土地の大きさに差があったという話はよくある話です。この場合には結論としましては、もう後から減額できないとすることも、1㎡あたりいくら減額するという形にしてもどちらでも構いません。あらかじめこのように契約しておいて有効です。

ただし、何から何、どこが実測面積と異なる場合には、と必ずはっきり分かるように記載する必要があります。

また前者で記載された契約書であっても、この実測面積が公募面積と大きく異なる場合には、契約自体が無効または減額の対象となります。