AIで作った契約書に「それっぽい条項」が入っていても安心できない理由

AIに「業務委託契約書を作って」と入力すると、秘密保持、報酬、契約期間、解除、損害賠償など、契約書らしい条項が並んだ文書が出てきます。

文章も自然で、条文の形も整っています。

そのため、

「これなら、そのまま使えそう」

と思ってしまうことがあります。

しかし、AIで作った契約書で注意したいのは、明らかにおかしな条文だけではありません。

むしろ気を付けたいのが、内容としてはもっともらしい「それっぽい条項」です。

「それっぽい条項」が危ない理由

契約書を確認するとき、つい、

「条文としておかしくないか」

「日本語として自然か」

というところに目が向きます。

もちろん、これは大切です。

しかし、契約書で本当に重要なのは、文章がきれいに整っているかだけではありません。

その条項が、

「今回の取引に本当に必要な内容になっているか」

ということです。

例えば、AIが作った業務委託契約書に、次のような条項が入っていたとします。

受託者は、委託者の承諾を得ることなく、本業務を第三者に再委託してはならない。

一見すると、よくある再委託禁止条項です。

文章としても特に不自然ではありません。

ところが、実際の業務では、受託者が外部のデザイナーやエンジニアに一部の作業を依頼することが予定されていたとしたらどうでしょうか。

この条項をそのまま入れてしまうと、実際の取引と契約書の内容が合わなくなる可能性があります。

つまり、

「条項としておかしくない」

ことと、

「今回の契約に適している」

ことは、別の問題なのです。

AIは「契約書らしい文章」を作れても、取引そのものを知らない

AIに契約書を作ってもらう場合、AIに伝えられる情報には限界があります。

例えば、

「フリーランスにWeb制作を依頼するための業務委託契約書を作って」

と入力しただけでも、それらしい契約書は作成できます。

しかし、本当に確認したいのは、それだけではありません。

• 何を制作するのか
• どこまでが業務範囲なのか
• 修正は何回までなのか
• 納品後の修正はどうするのか
• 報酬はいつ支払うのか
• 制作物の著作権は誰に帰属するのか
• 実績として公開できるのか
• 第三者の素材を利用するのか
• 外部の人に作業を依頼するのか
• 契約終了後も残る義務は何か

こうした事情によって、必要な条項や条文の内容は変わります。

AIは、与えられた情報をもとに文章を作ります。

そのため、契約書に書かれていない取引条件まで、自然に補ってくれるとは限りません。

ここが「それっぽい契約書」の大きな落とし穴です。

「一般的な条項」が今回の契約に合うとは限らない

契約書には、よく使われる条項があります。

例えば、

• 秘密保持
• 損害賠償
• 契約解除
• 契約期間
• 再委託
• 知的財産権
• 不可抗力
• 協議事項

などです。

AIがこれらを入れてくれると、

「必要な条項が一通り入っている」

と感じるかもしれません。

しかし、ここでも注意が必要です。

例えば、著作権について、

「本業務により作成された成果物に関する著作権は、委託者に帰属する。」

という条項があったとします。

これも一見すると、よくある条文です。

ところが、実際には、

「成果物に含まれる素材の著作権はどうするのか」

「既存のテンプレートやプログラムはどうするのか」

「納品前に作成した素材まで移転するのか」

「著作権の移転時期はいつなのか」

など、取引内容によって確認すべき事項が出てくることがあります。

つまり、「著作権について書いてある」ことと、「著作権について必要なことが整理されている」ことは同じではありません。

条項が「ある」だけでは足りない

AIで作った契約書を見るときには、

「この条項は入っているか？」

だけでなく、

「この条項で、今回の取引をきちんと表現できているか？」

という視点が重要です。

例えば、損害賠償条項が入っていたとしても、

「損害が発生した場合、相手方に生じた損害を賠償する。」

とだけ書かれていれば、それで十分とは限りません。

損害賠償の範囲や上限、対象となる損害などについて、契約の内容に応じて検討することもあります。

また、契約解除の条項が入っていても、

「相手方が契約に違反した場合、契約を解除できる。」

だけでは、実際にどのような場合を想定しているのかが十分に整理されていないことがあります。

条項が存在することと、必要な内容が整理されていることは別なのです。

「抜けている条項」より「ズレている条項」に注意

AIで作成した契約書というと、

「必要な条項が抜けていないか」

を確認したくなります。

もちろん、それも重要です。

しかし、もう一つ注意したいのが、

実際の取引と条項とのズレ

です。

例えば、

「納品後30日以内に検収する」

という条項が入っているとします。

一見すると、具体的でしっかりした条文です。

しかし、実際には納品後すぐに公開されるWebサイトの制作だった場合、30日間も検収期間を設けることが取引実態に合わないかもしれません。

逆に、複雑なシステム開発であれば、30日という期間が短すぎる可能性もあります。

このように、具体的な数字や条件が入っているからといって、それだけで安心できるわけではありません。

「きちんと書いてある」ことが、かえって見落としにつながることもあります。

AIに契約書を作らせるときは「条文」より先に整理する

AIを契約書作成に利用すること自体が問題なのではありません。

むしろ、契約書のたたき台を作る、条項の候補を整理する、文章を分かりやすくするなど、AIを活用できる場面はあります。

大切なのは、AIに契約書を作らせる前に、契約そのものの条件を整理しておくことです。

例えば、

「誰と誰が契約するのか」

「何をする契約なのか」

「いつまでに何をするのか」

「いくら支払うのか」

「成果物は何なのか」

「権利は誰に帰属するのか」

「契約が終わった後に何を残すのか」

といったことです。

こうした情報が整理されていれば、AIに入力する内容も変わります。

そして、AIが作った契約書を確認するときにも、

「条文が入っているか」

だけではなく、

「最初に整理した取引条件が、契約書にきちんと反映されているか」

という確認ができるようになります。

AI契約書は「完成品」ではなく「たたき台」と考える

AIが作った契約書は、見た目だけなら完成しているように見えることがあります。

条番号があり、法律用語が使われ、契約書らしい表現も並んでいます。

だからこそ、そのまま使うのではなく、

「なぜこの条項が入っているのか」

「この内容は今回の取引に合っているのか」

を一つずつ確認することが重要です。

特に、

「一般的な契約書だから大丈夫」

「必要そうな条項が全部入っている」

「AIが作ったから漏れはないだろう」

という考え方には注意が必要です。

契約書は、条文を並べれば完成するものではありません。

実際に行う取引を、契約書の中にどのように落とし込むか。

そこまで考えて、初めて契約書が取引のための文書になります。

「それっぽい」からこそ、もう一度確認する

AIで作った契約書の問題は、明らかに間違っている文章だけではありません。

むしろ、

「何となく正しそう」

「どこかで見たことがある」

「契約書にはこういう条項が入っているものだ」

と思える文章ほど、そのまま受け入れてしまいやすいものです。

AIが作った契約書を使うのであれば、

条文があるかどうかではなく、その条文が今回の取引に必要な内容になっているか。

ここを確認してみてください。

契約書の完成度は、条文の数や文章のきれいさだけでは決まりません。

AIが作った「それっぽい契約書」を、実際の取引に使える契約書へ近づけるには、AIが作った文章を読むだけでなく、契約そのものを見直すことが大切です。

大野