何か不祥事があったとき、上司が責任を取ることがあります。
上司が会社のトップ・責任者であった場合、職を辞する辞職をすることが責任と取り方と考えられています。
これはその責任者が何か刑事責任を負ったり、賠償責任を直接負うわけではないが、責任者として何らかの責任を取るべきだと、道義的に考えられた際の責任と取り方です。
立場を失うことで責任を取ったということを示しているのです。
もっとも、刑事事件など直接的に責任を負うような場合は、刑事事件とともに辞職することも当然にあります。
話は変わりますが、一般従業員が会社を辞める場合にはどうすればよいのか。
民法６２７条には、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する、と規定されています。
また、民法６２８条には、当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。と規定しています。
・期間の定めのない雇用（正社員）はいつでも退職を申し入れることができ、会社の承認がなくても１４日が経過した際には、退職となります。
・期間の定めのある雇用（契約社員など）は、やむを得ない事由がない限り退職できません（あくまで民法上です）。
民法では、上記のように規定がなされていますが、労働基準法などによって修正がなされているところもあります。
退職でお困りの際は、専門家に相談してください。
大野
