事業リスク診断

行政書士は予防法務の専門家です。現在、多くの中小企業、事業家の皆様におかれましては、コロナにより事業の方向転換または新規事業に着手されていることかと思います。

新規事業には必ずと言っていいほど行政の許認可が必要になります。事業計画を進めて、人材を登用し、多額の費用を投資した後に事業計画がとん挫してしまうと、もはや立ち直れないかもしれません。経営のプロの皆様におかれましては、良いアイデアを実行に移す行動力があります。その行動を止めることなく、行政の許認可が必要か否か、今の会社規模、状況でその事業を進めてよいかという判断を御社の事業計画に加えてほしいと考えています。

弊所では、そんな経営者、事業家の皆様の頭の中の素晴らしいアイデアを実現可能なものにすべく、今の状況で修正すべきポイント、法規制はどういうものがあるのか、資本は足りるのか、1年後、3年後さらには10年後を見据えて採算が取れるのかという点も含めて、アドバイスいたします。

行政許認可で必要なものは取得して、更新が必要なものはそれが見えるようにしておく、さらに権利関係で必要な法律を洗い出し、スムーズに御社の事業が軌道に乗るように助言、お手伝いをいたします。

事業リスクの例


1.製造物を扱う業者の場合にはPL法(製造物責任法)による責任を負う場合があります。 PL法(製造物責任法)においては、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について規定しています。つまりある製造物から被害が出た場合には原則製造業者がその賠償をすることになっています。例外に位置する免責のための方法構築を御社の業務内容に即して行います。


2.従業員、役員の不法行為に対する使用者責任の回避、軽減事由の設定 →ある事業のために他人を使用する者であれば、個人事業主であっても被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(使用者責任、民法715条)。 株式会社であれば、役員等の責任が別途規定されています(会社法423条1項、429条1項)。 民法上は、使用者責任の回避の方法は、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときと証明することです。 これについては、業種によって管理監督の程度や種類は様々です。ただ少なくともその管理監督をしたことを事前にリスト化しておくと有利には働きます。


3.独占禁止法においては、再販売の禁止規定や、健全な競争を妨げる行為について罰則を設けています。


4.下請け企業との関係つまり、業務の再委託をされる際に下請け企業の業務内容に過度に手を加えてしまうことに違反とされることがあります。


5.著作権法を始め知的財産権に関する法律により御社の持つ著作権などの権利を無断使用された際に打てる手段、どのような場合に著作権法違反になるか、これについては刑事罰もあります。