企業情報の提供、最新情報の提供、信頼度を上げるために用いられるホームページ（HP）。
SNSの発達も著しく、TwitterやFacebookなどを活用して、情報を発信することも可能となっています。
それでも、自社サイトを制作、運用し、インターネットで情報を発信される方は多くいます。
調べたい企業・会社にホームページ・WEBサイト・自社サイトがあると安心感は抜群です。
自社サイトを制作する際、何からすればよいのかわからないことも多いです。
ドメイン、サーバー、アクセス方法、ホームページを制作するためには様々な手続きが必要です。
分からないことに時間をかけるのはもったいないですから、ホームページ制作会社に依頼される場合があるかと思います。
ホームページ制作について契約を締結することになりますから、契約書を作成する必要があります。
制作会社様・制作依頼者様のホームページ制作に関する契約書の作成を当事務所が致します。
ホームページが必要な場合
なぜホームページが必要なのでしょうか。
やはり、信頼度・安心感のためでしょう。
ビジネス活動・事業活動をしていると、あらゆるところで企業・会社の認知度を上げ、そこから収益を図ることになるかと思います。
認知度を上げるために、広告を打ってみたり、営業をしたり、名刺交換をしたりするかと思います。
そのような地道な活動をしたあと、電話やメールなどさらなる営業をおこない、契約につなげていく。
考えてみてください。
営業を受けた側からすると、知らないところとの契約には後ろ向きになりがちです。
そんな中で、初めて聞いた、興味を持った企業・会社であれば、その人たちがする行動は、インターネット検索です。
そこで、ホームページがあれば、自社サイトに流入できれば、認知度を上げることができますし、安心感を与えるきっかけとなります。
もちろん、SNSを利用した情報発信も大切ですが、似たような会社が存在した場合、埋もれてしまう可能性があります。
埋もれてしまっては、認知度を上げることにはつながりません。
バズるなどの言葉があるように、SNSで注目を浴びるとその拡散力はホームページにはないものですが、拡散した後にホームページがあると安心感はより強まります。
そのため、ホームページを制作するという方法を選択する方が多いことには納得がいきます。
ホームページ制作契約書作成の注意点
ホームページは企業・会社の顔となるものです。
いいものを作りたいと考えるのは制作会社（受託者）も委託者も同じだと思います。
いいものを制作すると制作会社も委託会社も認知度を上げることができるWINWINなものとなり得るためです。
そんなホームページの制作ですが、契約締結する際、しっかりとした書面で契約書を作成しておく必要があります。
契約書作成での注意点は次のとおりです（ホームページ制作で多く生じる問題は以下です）。
- 金銭に関するもの
- 制作内容・作業範囲に関するもの（品質）
- 契約に関するもの
どんな問題なのでしょう。
①金銭に関するもの
これは制作内容・作業範囲に関連しますが、どんなことに費用が生じるのか・支払いが必要なのかを明記・記載していなかったが故に生じる問題です。
- 追加費用が生じるといわれた
- ホームページを作ってもらったが、修正の際に別途、費用がかかった
- 新たなデザインを開発することになったため、高額な金額を請求された
- 画像や原稿・記事を用意してもらう際に、費用がかかった
- HP公開後にホームページを運営・管理（保守運用）するのに、費用が必要といわれた
②制作内容・作業範囲に関するもの（品質）
思っていたものと違う、修正をしてくれないなどが原因で生じる問題です。
- 期待していたデザインと違うものが成果物として納品され、作業が完了とされた
- 成果物の検査を行ったが納得ができず、修正を依頼したが応じてくれない
- 完成したホームページを運用開始・管理をしていて変更をしようと思い、相談したが修正に応じてくれない
- 不具合が出ているが、作業の範囲外だといわれた。
- 合意した内容を遂行してくれない
- 納期を守ってくれない、納期が遅れるのに報告がなかった
③契約に関するもの
ホームページという成果物の取扱についてきちんと定めていなかったが故に生じる問題です。
- ホームページの所有権、著作権など権利がどちらにあるのかはっきりしない
- 成果物の納品がなく、生じた損害の賠償を請求したい（損害倍書請求）
- 制作委託契約なのかリース契約なのかがはっきりしない
- 運用期間・契約期間などを明記していなかったために、ずっと支払いを続けなければならない。
- 契約の解除に応じてくれない
- 著作権違反があり、第三者から損害賠償を請求され、誰が支払う義務を負うのか不明
これらの問題が生じないよう（回避するため）、仮に生じたとしても契約書に記載しておくことで、スムーズな解決につながります。
契約書に盛り込むことが重要
上記の問題は、ホームページ制作に関する打合せ、契約内容をしっかり伝えていなかった、契約書の不備があることから生じるものがほとんどです。
制作会社としては、どのような契約であるのか、何をするのか、作業にはどこまでの費用がかかるのか、納得ができない場合の修正にはどこまで応じるのか、運用・管理はどこまで行うのか（seo対策まで含まれるのか）、など明記しておくことがトラブルの発生を防ぐことに繋がります。
委託する人としては、納得できる成果物を納品してもらうために、どんな会社であるのか、主な消費者層（ターゲットが誰であるか）、どのようなサービスを提供するのか、ホームページを通じて何をしたいのか、そのために必要なコンテンツはなにか、などを制作会社に伝えること（資料を提供をすること）が重要となります。
どんなデザインがいいのかを伝えることは難しいですが、参考となるものを制作会社に提示するのも一つの手となります。
そして、所有権や著作権などの権利の帰属についての条項を盛り込んでおくことが必要となります。
ホームページ制作に関する契約書は当事務所へ
企業・会社の認知度アップ、安心感、ブランド構築の為につながるホームページ・WEBサイト。
その制作を自身で行うことは可能ですが、外注する方も多いかと思います。
ホームページ制作会社様からの契約書作成・契約書の不備、不適法の確認に関するご相談なら当事務所へお気軽にお問い合わせください。
数多くあるホームページ制作会社の中から制作会社を決定した制作委託者様からの契約書の法務確認なら当事務所へご相談ください。
これまで多くの契約書作成、法務確認を行ってきた実績を有する当事務所が、予防法務の観点から、最適な契約書を作成したします。