改正民法の解説㉜債権譲渡禁止特約の取り扱い
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旧民法化では債権譲渡禁止特約はそれを知っている者との関係では当事者は無効主張できた。しかし知らない者との関係ではその者が善意無重過失であれば対抗できないとされていた。 ここは解釈上批判の多い所であったため、新民法化では、 […]
「ブログ」の記事一覧
改正民法の解説㉘連帯債務者の一人に生じた免除及び時効の完成
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旧法下では、連帯債務者の一人に対してした債務免除は免除を受けた連帯債務者の負担部分の限度で、絶対的効力が認められる（旧437条）としていました。つまり連帯債務者一人に対して行った債務免除はその他の連帯債務者との関係でも生 […]
滋賀の海鮮丼と事業承継
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先日、滋賀の長浜に行って参りました。京都とは違う町並みでそれは楽しい所でした。町の中にお店がありシャッターが閉まっていました。張り紙には、50年のご愛顧誠にありがとうございますと、閉店の文字が。 そのお店は海鮮鍋のお店で […]
改正民法の解説㉗連帯債務者に関する問題（相殺）
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前回に引き続き、絶対効と相対効についてであるが、本稿では相殺を扱う。総裁は旧法でも絶対効であった。ただその効力は少し改正による影響がある。 旧法では、例えば3人（A,B,C）の連帯債務者がいて甲が債権者とする。甲は三人に […]
改正民法の解説㉖連帯債務者に関する問題（履行の請求と相対効）
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本稿から連帯債務者の関する諸問題を扱う。この辺りは改正が著しい分野且つ実務上有用な問題を多く含んでいるため依頼者からの質問も多い。 連帯債務者の問題を扱う上での前提となる考え方をまずは共有しておきたい。簡単なところから行 […]
改正民法の解説㉕詐害行為取消権の期間の変更
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現行民法では、知った時から2年、行為の時から20年である（旧426条）。改正後は詐害行為取消権に係る訴えは、①債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、②行為の時から10年を経過すると提 […]