暮らしと法律– category –

行政書士の魅力とは何でしょうか。行政書士個人の魅力ではなく、仕事としての魅力です。行政書士の仕事は、行政書士法1条の2、1条の3に規定がなされています。①他人の依頼を受け報酬を得て以下の書類の作成をすること　・官公署に提出する書類　・権利義務...

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。 これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」：時間を少しも置かずに、...

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います。ただ単に気に食わ...

ある表現が名誉棄損とならないためには、公共性・公益性・真実性が必要となります。真実性に関しては、真実と認めるに足りる相当な理由があればよいと考えられています。この相当性に関しては、表現時（行為時）において、真実であると思ったことについて...

名誉棄損となる場合はどのような場合か刑法２３０条１項では「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定がされています。名誉棄損の要件は以下です。①公...

日本国憲法２１条１項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」として、「表現の自由」を保障しています。つまり、人の内心（考え）を外部に公表すること（言論活動）を権利として保障しています。では、なぜ憲法に保障...

日本にはたくさんの「法」があります。憲法、民法、刑法、会社法、消費者保護法、個人情報保護法、倒産法、etcそれぞれの法は、目的をもっています。 憲法であれば、権力者を縛り国民の自由を保障するため民法であれば、私人間のやり取り・トラブルに関し...

本日より、労働施策総合推進法の改正により大企業では、職場におけるパワーハラスメントの防止のための雇用管理上必要な措置を講じること（パワハラ対策）が義務付けられました。中小企業は２０２２年４月１日までは努力義務とされます。パワハラとは、①優...

競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又は類似の商品、役務を対...

eスポーツという言葉が登場してある程度期間が過ぎました。今日本はコロナ一色、コロナの対策、伴う経済の政策はどうするのか？各種イベントは軒並み中止となっています。 ところでeスポーツはゲームの大会です。日本以外の国ではとても大きな規模で実施さ...