暮らしと法律– category –

名誉棄損となる場合はどのような場合か刑法２３０条１項では「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定がされています。名誉棄損の要件は以下です。①公...

日本国憲法２１条１項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」として、「表現の自由」を保障しています。つまり、人の内心（考え）を外部に公表すること（言論活動）を権利として保障しています。では、なぜ憲法に保障...

日本にはたくさんの「法」があります。憲法、民法、刑法、会社法、消費者保護法、個人情報保護法、倒産法、etcそれぞれの法は、目的をもっています。 憲法であれば、権力者を縛り国民の自由を保障するため民法であれば、私人間のやり取り・トラブルに関し...

本日より、労働施策総合推進法の改正により大企業では、職場におけるパワーハラスメントの防止のための雇用管理上必要な措置を講じること（パワハラ対策）が義務付けられました。中小企業は２０２２年４月１日までは努力義務とされます。パワハラとは、①優...

競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又は類似の商品、役務を対...

eスポーツという言葉が登場してある程度期間が過ぎました。今日本はコロナ一色、コロナの対策、伴う経済の政策はどうするのか？各種イベントは軒並み中止となっています。 ところでeスポーツはゲームの大会です。日本以外の国ではとても大きな規模で実施さ...

旧法下では、連帯債務者の一人に対してした債務免除は免除を受けた連帯債務者の負担部分の限度で、絶対的効力が認められる（旧437条）としていました。つまり連帯債務者一人に対して行った債務免除はその他の連帯債務者との関係でも生じるということです。...

顧問と言うのは何をしてくれるのか。法人であれば、外注先に困りません。聞きたいこと、取引をする場面で事前に注意すべきポイントを聞いておくなどの活用があります。企業の法務部がある場合でも社員の個人的な相談はしにくいといった面があろうかと思い...

法律には、一般の人にはなじみのないもの・日常で用いられる意味とは異なる意味のものがあります。今日は、善意と悪意に関して書いてみようと思います。 ①日常で用いられる意味善意：人や物に対しての良い感情、好意悪意：人や物に対しての悪い感情 ②法律...

現在日本では、LGBTの方の婚姻は国との関係では認められていません。しかし、認知されるようになりました。今では様々なご家族の形があります。 当事務所でもLGBTの方々からのご相談をいただくことがあります。 主に、婚姻を国が認めないにしても形にした...